経済・産業トレンド決定・施行

ペルー政府、エルニーニョ対策の公共工事手続き簡素化を決定

ペルー政府は2026年9月2日、エルニーニョ現象に備えた防災措置と災害復旧を迅速化するため、公共工事の事前手続きを簡素化する緊急大統領令10-2026を決定した。投資促進庁（Proinversión）の試算では予備審査や採択などの期間を95営業日から28営業日に短縮可能とし、対象案件は2027年12月31日までの時限措置として実施される。

この発表の要点

ペルー政府がエルニーニョ対策の公共工事手続きを簡素化する緊急大統領令10-2026を決定。
予備審査や採択などの期間を95営業日から28営業日に短縮可能（投資促進庁試算）。
手続き簡素化の適用期間は2027年12月31日までの時限措置。

企業・自治体への影響

ペルー現地でインフラ事業や公共投資に関わる建設・製造・商社等の企業において、関連案件の事前審査期間短縮や参画プロセスの効率化につながる可能性があります。経営企画部門や海外事業部門においては、各省庁やProinversiónが公表する対象案件リストの確認が求められます。

対応すべきこと

公式出典および投資促進庁（Proinversión）のウェブサイトで対象案件リストを確認する
現地法人や関係部門へ公共工事手続きの簡素化方針を共有する
2027年12月31日までの時限措置に関するスケジュールを管理する

対象部門： 経営者総務法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	ペルー政府
業界	建設・インフラ
発表日	2026-09-04
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月04日

ペルー政府は9月2日、エルニーニョ現象に備えた防災措置と災害復旧を迅速に進めるため、公共工事の事前手続きの簡素化を決定した（9月2日付緊急大統領令10-2026）。

この措置は「民間セクターの参加を伴う地方公共投資の促進に関する法律」（法律第29230号2008年5月12日公布）に基づき、政府、地方自治体、国立学術機関などが計画する公共工事〔通称：オクシ（OxI）〕の一部を対象とし、入札参加者に求める事前登録を事後でも受け付けるほか、行政機関による審査期間を短縮することで速やかに契約締結することが狙いだ。投資促進庁（Proinversión）の試算では予備審査や採択などに要する期間を95営業日から28営業日まで短縮できるという。

対象となる工事には条件が設定されていて、政府の緊急事態宣言が出ている地域で実施すること、2026年から2027年にかけて発生するエルニーニョ現象の防災措置と災害復旧に関わるものであることなどが定められている。また、手続き簡素化は2027年12月31日までの時限措置と明記されている。

簡素化の対象となる案件は各省庁・地方自治体がリスト化して公表する。契約や落札提案などの内容は各省庁・地方自治体が公表するほか、Proinversiónのウェブサイトでも公開する。

ペルー経団連（CONFIEP）など産業団体はエルニーニョ現象への対応を急ぐため政府と産業界が連携できる枠組みが必要として、公共工事の手続き簡素化措置を政府に強く求めていた。

（石田達也）

（ペルー）

ビジネス短信 8ff7cae6c9a8a674

時系列

2008-05-12　「民間セクターの参加を伴う地方公共投資の促進に関する法律」（法律第29230号）公布
2026-09-02　ペルー政府が緊急大統領令10-2026を決定（公共工事の手続き簡素化）
2027-12-31　手続き簡素化の時限措置の期限

主な数値

予備審査や採択などに要する期間の短縮前	95営業日
予備審査や採択などに要する期間の短縮後	28営業日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ペルーにおけるエルニーニョ現象対策として、防災・災害復旧に関わる公共工事（通称：オクシ（OxI））の事前手続きを大幅に簡素化するものです。投資促進庁の試算では手続き期間が95営業日から28営業日に短縮されるほか、2027年12月31日までの時限措置として設定されています。現地で事業を展開する民間企業やインフラ関連企業にとっては、参画プロセスの迅速化や案件リストの公表動向に注目する必要があります。現時点で取得できた本文からは、対象となる具体的な個別案件リストの詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-04