統計・調査データ

水田における作付意向について（令和8年産第3回中間的取組状況（6月末時点））

農林水産省は、令和8年産水田における作付意向の第3回中間的取組状況（6月末時点）を発表しました。主食用米の作付意向は、6月末時点で136.0万haとなり、4月末時点から0.3万ha減少、前年比では0.7万haの減少です。この調査結果は、8月20日までの営農計画書変更期間があるため、今後も変動する可能性があります。詳細な都道府県別・地域農業再生協議会別の作付意向は添付資料に記載されています。

この発表の要点

令和8年6月末時点の主食用米作付意向は136.0万haで、4月末から0.3万ha減少、前年比0.7万ha減。
8月20日まで営農計画書等の変更が可能であり、作付意向は今後も変動する見込み。
都道府県別および地域農業再生協議会別の詳細な作付意向は添付資料に記載されている。

企業・自治体への影響

本発表は、農業生産者、農業協同組合、および米の流通・加工に関わる食品関連企業に直接的な影響を与えます。地方自治体の農業振興部門は、地域ごとの作付意向の変動を把握し、生産者への情報提供や支援策の検討に活用する必要があります。

対応すべきこと

公式出典の添付資料（PDF）を確認し、自地域の詳細な作付意向を把握する。
営農計画書等の変更を検討している生産者は、8月20日までの期限を管理し、地域農業再生協議会へ提出する。
農業関連企業は、作付意向の動向を基に、今後の米の需給予測や事業計画に反映させる。
関係部門（生産管理、調達、営業など）へ本発表の内容を共有し、情報連携を図る。

対象部門： 経営者

対応期限：期限あり

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	農業
発表日	2026-07-28
分類	統計・調査データ

発表された内容

令和8年産第3回中間的取組状況（6月末時点））

印刷

令和8年7月28日
農林水産省

〇令和8年6月末時点の主食用米の作付意向は、4月末時点から0.3万ha減少し、136.0万ha(対前年差－0.7万ha)。

農林水産省は、令和8年産の水田における作付意向について、第3回中間的取組状況(令和8年6月末時点)を取りまとめましたので、お知らせします。

1.趣旨
農林水産省では、水田農業に関して産地・生産者が主体的に作付けを判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、きめ細やかな情報提供を行うこととしています。その一環として、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会が、需給動向や関連対策を踏まえて見込む作付意向を聞き取り、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付意向（中間的取組状況）を公表しているところです。この度、令和8年産第3回中間的取組状況として、都道府県別の6月末時点の作付意向を公表します。なお、今回の作付意向等を踏まえ、令和8年8月20日(木曜日)まで、生産者から地域農業再生協議会に提出する営農計画書等の変更が可能であることなどから、本調査結果は、今後も変動することが見込まれます。
2.都道府県別の作付意向（令和8年6月末時点）
都道府県別の作付意向の詳細については、4.添付資料を御覧ください。
3.地域農業再生協議会別の作付意向（令和8年6月末時点）
地域農業再生協議会別の作付意向の詳細については、以下を御覧ください。ア.北海道イ.東北ブロック（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）ウ.関東ブロック（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県）エ.北陸ブロック（新潟県・富山県・石川県・福井県）オ.東海ブロック（岐阜県・愛知県・三重県）カ.近畿ブロック（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）キ.中国四国ブロック（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）ク.九州ブロック（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県）ケ.沖縄県（外部リンク）
4.添付資料
水田における作付意向について(令和8年産第3回中間的取組状況(令和8年6月末時点))(PDF : 319KB)

お問合せ先
農産局企画課水田農業対策室
担当者：土地利用型農業企画調整班代表：03-3502-8111（内線4778）ダイヤルイン：03-6744-7135

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/s_taisaku/260728.html

時系列

2026-06-30　令和8年6月末時点の主食用米作付意向が136.0万haとなる
2026-07-28　農林水産省が令和8年産第3回中間的取組状況（6月末時点）を発表
2026-08-20　生産者から地域農業再生協議会に提出する営農計画書等の変更期限

主な数値

令和8年6月末時点の主食用米作付意向	136.0万ha
4月末時点からの減少量	0.3万ha
対前年差	-0.7万ha

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が水田農業における産地・生産者の主体的な作付け判断を支援するため、需給動向や関連対策を踏まえた情報提供の一環として行われたものです。主食用米の作付意向が前年比で減少傾向にあることが示されており、これは需要に応じた生産調整の動きと解釈できます。また、8月20日までの営農計画書変更期間があるため、公表された作付意向は最終的なものではなく、今後も変動する可能性がある点に留意が必要です。農業関係者は、添付資料で提供される詳細な地域別データを確認し、自身の営農計画に反映させることが求められます。このような中間的な情報開示は、市場の透明性を高め、生産者の意思決定を支援する上で重要な役割を果たします。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-07-28