藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月27日)

会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年10月27日

冒頭発言

皆さん、こんにちは。

【副首都の指定の要件を定める政令の閣議決定】

本日の閣議において、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令を閣議決定いたしました。
この政令は、いわゆる副首都法に基づき、副首都の指定の要件を定めたものであり、10月3日から16日までのパブリックコメントを行った上で、この度決定を行ったものでございます。
10月30日には、副首都法が施行されますので、首都中枢機能のバックアップ体制の構築、多極分散型経済圏の形成といった法律の目的が達成されるよう、引き続き基本方針の策定などにしっかりと取り組んでまいります。
なお、パブリックコメントでは291件の意見をいただいており、政令の公布の際に、意見に対する回答を公表する予定です。

【地域未来戦略の推進に係る大臣書簡の発出】

次に、地域未来戦略の推進に係る総務大臣・地域未来戦略担当大臣書簡の発出等について申し上げます。
地域未来戦略を推進し、強い地域経済を構築することは、政府の重要課題であります。
これまでも、地方公共団体において、意欲的に地域産業クラスター計画や地場産業成長プランが策定されていますが、日本列島の隅々まで産業クラスターの花を咲かせるには、より多くの自治体が地場産業成長プランの策定に取り組むことが重要です。
特に、市町村は規模も様々であり、適切なサポートが必要と考えております。
このため、総務大臣と地域未来戦略担当大臣とを兼ねている私といたしまして、地域未来戦略の推進に関し、総務省と都道府県との 連携体制を構築することとし、あわせて、本日、都道府県知事及び市町村長の皆様宛てに大臣名で書簡を発出し、積極的な取組をお願いすることとしております。
また、各府省庁の本省職員等を、地域未来戦略支援官としてチームで伴走支援させ、市町村のプラン策定につき、助言・相談等の支援を行うこととしております。
これらにより、今後、市町村と都道府県とが連携し、さらに多くの地域で計画策定が進むよう、支援してまいります。

私からは、以上です。

質疑応答

副首都の指定の要件を定める政令案についての意見や要望の反映結果と今後の方針やスケジュール

問：
冒頭発言ございました副首都の指定に係る要件についてお伺いいたします。この間、政令案についてパブリックコメントが行われると共に、広島県知事や群馬県知事が要望にいらっしゃいました。寄せられた意見は、今回決定された指定の要件にどのように反映されたのか、お伺いいたします。また、今後、今月30日に副首都法が施行された後、要件を満たす道府県からの申出を受けて総理が副首都を指定することとなりますが、指定の時期の目途など、今後の方針やスケジュール感をお伺いいたします。よろしくお願いします。

答：
国の行政機構の立地状況や、人口・経済の集積状況の要件に関する具体的な数値基準については、パブリックコメントでお示ししたものから変更はございません。
連携協約の対象事務などについて、いただいた意見を踏まえて、一部修正を行っております。
10月30日に法律が施行されますので、今後は、法施行後1年以内に策定することとされている基本方針の策定に取り組むとともに、11月中を目途に、副首都指定に係る基本方針の基本的考え方などを策定してまいります。
副首都の指定に向けたスケジュールについても、指定に係る手続きが円滑に進むよう、基本的考え方と併せてお示ししてまいりたいと考えております。

同政令案のパブリックコメントに寄せられた意見と結果の公表予定

問：
副首都のパブリックコメントで、幹事社の質問の補足でお伺いさせていただきます。パブリックコメントで寄せられた意見の中で、内容の賛否を含めてどのような意見があったのかというのを、ご紹介できる範囲でお伺いしたいのと、冒頭で発言があったかと思うのですけど、確認ですが、パブコメの結果の公表時期というのも、あわせてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

答：
いわゆる副首都法に基づき、副首都の指定の要件を定めた本政令につきましては、10月3日から16日までパブリックコメントを行い、291件の意見をいただきました。
政令案で示した要件については、賛成のご意見、見直しを求めるご意見、両方があったと承知しております。
また、要件に対するご意見のほか、法施行後1年以内に策定する基本方針等に対するご意見もあったと承知しております。
意見に対する回答を含め、パブリックコメントの実施結果については、行政手続法の規定に基づき、政令の公布予定日である10月30日に公表する予定としております。

同政令案に関して人口及び経済の集積条件に係る要件の数値の設定根拠(1)

問：
大臣が冒頭おっしゃった、副首都の指定要件に関連してお伺いします。いわゆる4要件の中には、人口要件、経済要件というものがあると思います。午前中の総務委員会でもありましたが、人口要件については、全国の人口の1.2％、経済要件については、国内総生産の2.1％という数字があると思いますが、客観的な指標というのは承知しているのですけれども、客観的な中でどうしてこの数値を選んだのかということについて、ご説明をいただけますでしょうか。

答：
いわゆる副首都法においては、副首都として指定する要件の一つとして、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていることと規定されております。
本要件につきましては、国会審議における提案者の説明を踏まえ、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮し得る牽引的な役割を果たしていくための水準として検討したものです。
人口の集積状況に係る要件については、都道府県並みの人口規模を有している市町村であることとし、都道府県人口の中央値である150万人に相当する割合として国内総人口に対する割合が1.2％以上である市町村としております。
経済の集積状況に係る要件については、経済規模が全国平均以上である道府県の区域内にある市町村であることとし、国内総生産に対する道府県内総生産の割合が2.1％以上である道府県の区域内にある市町村としております。

副首都整備推進本部

問：
副首都に関して2点、お伺いします。30日の副首都法の施行に伴い、内閣に副首都の推進本部が設置されます。初回の会合の開催時期の目途など、検討がありましたらお願いします。また、大臣、以前の会見で、有識者など幅広く意見を聞く機会を設けるとのお話があったと思います。有識者とか地方公共団体の意見を聞く時期の目途や検討状況についてお願いいたします。

答：
おっしゃるとおりで、いわゆる副首都法につきましては、10月30日に施行されまして、内閣総理大臣を本部長とする副首都整備推進本部、同日に内閣に置かれるという形になります。
本部につきましては、基本方針の案の作成や副首都整備方針の作成等の事務を所掌しておりまして、これらの事務を円滑に進められるよう、開催日程を含め、今後検討してまいります。
法律の施行日から1年以内に策定する基本方針につきましては、首都中枢機能のバックアップや民間事業者の事業継続、交通通信体系の整備などに関し基本的な事項を定めることから、防災や経済、インフラといった多岐にわたる知見や多様な地域の意見を踏まえる必要があると考えております。
このため、基本方針の策定にあたっては、幅広い分野の有識者をはじめ、地方公共団体からも、広くご意見を伺ってまいりますが、具体的な意見聴取の方法等については、今後検討してまいります。

同政令案に関して人口及び経済の集積条件に係る要件の数値の設定根拠(2)

問：
二度目になって、すみません。先ほどの続きですけれども、お伺いした要件については、多極分散型経済圏の牽引的な役割を果たすということでした。その点は理解するのですけれども、例えば有識者にお話を聞いていますと、災害時の首都のバックアップを果たすために、人口と経済という点が必要なのかという点について指摘があるのですけれども、その点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答：
そこは2つの目的があって、多極分散型、いわゆる一極集中と、それとバックアップということがあろうかと思いまして、いわゆる両方の要件を満たそうと思った場合に、こういう客観的な基準というのが求められたのではないかと、それは立法者意思ではないかと考えるところでございます。

問：
これで終了いたします。ありがとうございました。

答：
どうもありがとうございます。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001586.html