電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
この発表の要点
- 衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた省令案等の意見募集で10件の意見が提出された。
- 電波監理審議会へ諮問した結果、原案を適当とする旨の答申を受けた。
- 総務省は今後速やかに関係規定の整備を行う予定である。
企業・自治体への影響
通信事業者や関連機器メーカー等において、衛星通信システムの導入やそれに伴う電波利用・周波数割当に関する法制度の変更に対応するための準備が必要となる。
対応すべきこと
- 総務省の公式発表及び関係規定の整備状況を確認する
- 通信・インフラ関連部門へ制度整備の動向を共有する
- 必要に応じて今後の省令施行に向けた対応スケジュールを検討する
対象部門: 総務 法務 情シス
対応期限:施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信・放送 |
| 発表日 | 2026-08-31 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月31日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備−
総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等のうち電波法(昭和25年法律第131号)に基づく諮問事項について電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムは、離島、海上、山間部等の通信インフラが整備されていない地域を効率的にカバーできるほか、自然災害等の非常時の通信手段としても有用であることから、その導入・展開が期待されています。
今般、当該システムの導入のための制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見公募を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法に基づく諮問事項について、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
・衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−(令和8年6月24日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000331.html
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備−
(令和8年7月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000332.html
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:渡辺課長補佐、矢萩係長、小山官、佐々木官
電話:03-5253-5816(直通)
E-mail:satellite.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:長澤周波数調整官、加地係長
電話:03-5253-5875(直通)
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には「@」に変更してください。)
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000335.html
時系列
- 2026-06-24 情報通信審議会から衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件に関する一部答申
- 2026-07-11 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集を開始(同年8月10日まで)
- 2026-08-10 意見募集を終了(提出意見は10件)
- 2026-08-31 意見募集の結果公表及び電波監理審議会からの答申受領
主な数値
| 意見提出件数 | 10件 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、衛星コンステレーションを活用した携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた電波法施行規則等の省令改正に関するものである。離島や海上、山間部などの通信困難地域のカバーや災害時の非常用通信確保を目的としており、通信事業者や関連機器メーカーにとって事業展開上の重要な法制度の変更となる。今後は省令の正式施行に向けたスケジュールや関連する技術基準、周波数割当計画の変更に伴う影響を注視し、速やかに最新の規制動向を把握して自社の対応方針を検討する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-31
関連事例
- 電波法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集
- 電波監理審議会(第1160回)会議資料
- 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第55回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第12回) 合同会合
- 「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次答申
- 「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する情報通信審議会からの一次答申
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する