制度・法令改正 省令改正予定

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等の意見募集結果を公表した。期間中に10件の意見提出があり、電波監理審議会への諮問を経て原案を適当とする答申を受けた。今後は速やかに関係規定の整備を行う予定であり、制度変更に伴う動向や通信インフラ・災害時通信への影響を確認する必要がある。

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者や関連機器メーカー、ならびに離島・山間部での通信確保や災害時通信を検討する企業・自治体において、新制度に基づく衛星通信システムの活用可能性や法的要件に影響を与える。関連部署は今後の省令公布や技術基準の動向を把握する必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・ネットワーク
発表日 2026-08-31
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月31日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
−衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備−

総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、10件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、当該省令案等のうち電波法(昭和25年法律第131号)に基づく諮問事項について電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

1 概要

衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムは、離島、海上、山間部等の通信インフラが整備されていない地域を効率的にカバーできるほか、自然災害等の非常時の通信手段としても有用であることから、その導入・展開が期待されています。
今般、当該システムの導入のための制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見公募を行いました。

2 意見募集の結果

提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

3 電波監理審議会からの答申

意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法に基づく諮問事項について、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

4 今後の予定

意見募集の結果及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】
・衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件
−情報通信審議会からの一部答申−(令和8年6月24日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000331.html
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備−
(令和8年7月10日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000332.html

連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当:渡辺課長補佐、矢萩係長、小山官、佐々木官
電話:03-5253-5816(直通)
E-mail:satellite.radio_atmark_ml.soumu.go.jp

【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局 電波部 電波政策課
担当:長澤周波数調整官、加地係長
電話:03-5253-5875(直通)
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp

(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には「@」に変更してください。)

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000335.html

時系列

主な数値

意見提出件数 10件

この事例から確認すべきポイント

本件は、衛星コンステレーションを活用した携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた電波法施行規則等の省令改正に関する手続きの進捗を示すものである。離島や山間部等の通信環境改善や災害時の通信手段確保を目的としており、通信事業者や関連機器メーカー、さらには非常時通信の確保を検討する自治体や企業にとって重要な制度変更となる。広報・実務担当者としては、今後の省令公布や関係規定の整備状況を注視し、新技術・新システムの商用化や事業展開における活用可能性、法令遵守上の要件を的確に把握することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-31

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する