補助金・支援制度 認定

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

農林水産省は、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき、新たに2事業者(REACT株式会社、株式会社ハタケホットケ)の開発供給実施計画を認定しました。また、既に認定されていた株式会社クボタの計画変更も認定されています。これらにより、人手不足が深刻な農作業の労働時間削減や付加価値向上に資する技術開発と供給が促進されます。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

企業・自治体への影響

農業分野での技術開発・供給を行う企業や、スマート農業の導入を進める事業者に対し、国の認定制度の運用状況や対象技術の具体例を示すものである。関連する製造業、IT・システム開発業、農業法人などの企画・法務部門に影響を与える。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 企画 法務 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-11-06
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月6日
農林水産省

〇 新たに2事業者から申請のあった開発供給実施計画を認定。

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。)に基づき、2事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。また、既に認定された開発供給実施計画のうち、1事業者から申請された計画変更の認定を行いました。

1.趣旨
スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。今回、REACT株式会社及び株式会社ハタケホットケから申請のあった2件の開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。また、令和7年5月に認定された、株式会社クボタに係る認定開発供給実施計画について、同社から同法第14条第1項に基づき計画変更の申請があり、同条第6項において準用する同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、農林水産大臣による認定を行いました。いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。
2.申請者の開発供給実施計画の概要(新規分)
REACT株式会社(申請代表者)
施設イチゴ栽培において、施設内を自律走行するとともに、受粉に適した風向・風速を維持することにより、安定的かつ高品質な果実生産を可能とする自動送風受粉システムの開発及び供給。【本技術による生産性向上の効果】・「施設野菜・花き作」の「栽培管理」のうち「自動収穫機の汎用化等を通じた摘葉・摘果等の省力化に係る技術」により付加価値額30%向上に資する技術(受粉に適した送風受粉技術による付加価値額の向上)
株式会社ハタケホットケ(申請代表者)
水稲の有機栽培において、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した高精度な自動運転制御により水田内を自走し、除草ブラシで土面を攪拌しながら雑草除去を行う水田除草装置の開発及び供給。【本技術による生産性向上の効果】・「水田作」の「除草」のうち「自律走行型除草機や自動水位管理等による抑草等の除草作業の省力化に係る技術(有機栽培体系に対応した技術を含む。)」により労働時間80%削減に資する技術(除草作業の省力化による労働時間の削減)
添付資料

(別添1)申請者の開発供給実施計画の概要(REACT株式会社)(PDF : 605KB)
(別添2)申請者の開発供給実施計画の概要(株式会社ハタケホットケ)(PDF : 740KB)
(別添3)申請者の開発供給実施計画の概要(株式会社クボタ)(PDF : 602KB)

お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究推進課
担当者:企画調整班代表:03-3502-8111(内線5893)ダイヤルイン:03-3502-7438

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/261106.html

時系列

主な数値

新規認定事業者数 2事業者
計画変更認定事業者数 1事業者
REACT株式会社の付加価値額向上効果 30%
株式会社ハタケホットケの労働時間削減効果 80%

この事例から確認すべきポイント

本発表は、スマート農業技術活用促進法に基づき、農業の生産性向上や省力化に資する技術の開発供給計画を国が認定したものである。認定を受けた事業者は金融・税制等の支援措置を活用可能となる。農業分野における人手不足の解消や技術革新を目指す企業にとって、関連法制度の活用事例および国の方針を確認する上で重要な情報である。実務においては、自社の開発技術がスマート農業技術活用促進法の要件に合致するかどうか、また各種支援措置の適用可能性を検討する際の参考資料となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-06 / 最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-11-06

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