行政処分・コンプライアンス

電気通信紛争処理委員会(第263回)の開催について

総務省の電気通信紛争処理委員会が、令和8年8月19日(水)に第263回会合を開催することを発表しました。主な議題は「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次報告書」と「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理制度等について」の2点です。会議はWeb会議システム(Webex)を併用し、傍聴はオンラインのみで事前登録が必要です。会議資料は開催時刻の2時間前を目処に総務省HPに掲載されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者や関連サービスを提供する企業は、基礎的電気通信役務制度の変更や事業者間紛争処理制度の国際動向が、今後の事業運営や規制環境に影響を与える可能性があるため、会議の議論内容に注目する必要があるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 電気通信
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月19日(水)13時00分〜

場所
総務省8階第1特別会議室(WEB会議システム(Webex)を併用)

議題(予定)
1 開会

2 議題

(1) 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次報告書【公開】

(2) 諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理制度等について【公開】

3 閉会

傍聴の登録について
本会議の傍聴については、Web会議システムを用いたオンラインのみの傍聴とさせていただきますので、御承知おきください。

会議の傍聴を御希望される場合は、以下の傍聴登録ページより事前手続をお願いします。下記メールアドレス宛てに御連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんので御留意願います。

Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決定することや、同一組織等において複数の方が傍聴を御希望される場合は人数を制限することがございますので、あらかじめ御了承ください。

【傍聴登録ページ(Webexページ)】

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[登録手順]

(1) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。

(2) 登録フォーム上に名前・メール・会社名を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。

※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、誤りのないようご注意下さい。

(3) 画面に「登録情報を送信しました」と表示され、登録を受け付けた旨の自動応答メールが送付されます。

※自動応答メール中に、会議URL等の会議情報を記載しております。

※自動応答メールが届かない場合は、再度登録し直すか、迷惑メールに振り分けられていないか等ご確認をお願いいたします。

傍聴に当たっての留意事項
傍聴に際しては、以下の事項を遵守してください。お守りいただけない場合は、退出していただくことがございます。
・会議は、【Webex(ウェビナー方式)】にて傍聴配信を実施します。
・傍聴時のお名前の入力は、「所属(会社名、機関名等(略称可))・参加者氏名」と御記載ください。
・会議中の録音は、特に認められた場合を除き、御遠慮ください。
・会議開始5分前までに御準備をお願いいたします。
・会議にログイン後、開始まで画面に「接続エラー」等の表示がされる場合がありますが、エラーではありませんので、そのまま開始までお待ちください。
・会議資料は、開催時刻の2時間前を目処に総務省HP(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/case/iinkai/index.html)に掲載いたしますので、そちらを御参照ください。
・その他、委員長及び委員長の命を受けた事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省 電気通信紛争処理委員会事務局
(担当 佐々木調査専門官、益田官)
TEL. 03-5253-5686
E-mail: hunso-shori_atmark_ml.soumu.go.jp

※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は、「@」に変更してください。

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電気通信紛争処理委員会

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hunso/info/02shingi02_04000285.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

電気通信紛争処理委員会は、電気通信事業における事業者間紛争の処理や、電気通信役務に関する制度の検討を行う重要な機関です。今回の第263回会合では、特に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」が議題となっており、これは電気通信サービスのユニバーサルサービス制度や、通信インフラの維持・提供に関する事業者の責務に深く関わる内容と推測されます。また、「諸外国における情報通信分野の事業者間紛争処理制度等」の議論は、国際的な動向を踏まえた国内制度の改善に資するものであり、電気通信事業者にとっては今後の事業環境や規制動向を理解する上で注目すべき情報となるでしょう。現時点で取得できた本文からは、各議題の詳細な内容や具体的な影響については確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-17

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