経済・産業トレンド

韓国政府、1,500億ウォン規模のK-カルチャー育成ファンドを創設、運用会社募集を開始

韓国の文化体育観光部と金融委員会は、K-カルチャー産業と人工知能（AI）コンテンツ・技術の育成を目的とした総額1,500億ウォン規模の「K-カルチャー・バリューアップ・ファンド」を創設し、運用会社の募集を開始しました。政府予算、韓国産業銀行、先端戦略産業基金からの出資金に加え、民間資金を誘致して組成される計画です。このファンドは、AI・知的財産（IP）分野とコンテンツ革新分野の2本立てで運営され、大規模な映画、ドラマ、ゲームなどのコンテンツ制作や、AI活用コンテンツ、IP事業展開企業への投資を後押しします。運用会社の提案書は8月12日に受け付けられ、9月中に最終選定結果が発表される予定です。

この発表の要点

韓国政府がK-カルチャーとAIコンテンツ育成のため、総額1,500億ウォン規模の「K-カルチャー・バリューアップ・ファンド」を創設した。
ファンドはAI・IP分野（1,000億ウォン）とコンテンツ革新分野（500億ウォン）の2本立てで運営される。
運用会社の募集が開始され、提案書は8月12日に受け付け、9月中に最終選定結果が発表される予定。

企業・自治体への影響

韓国のコンテンツ制作企業、AI技術開発企業、IP活用企業は、このファンドを通じて大規模な資金調達の機会を得られる可能性があります。特に映画、ドラマ、ゲームなどの大型コンテンツ制作や、AIを活用した新たなコンテンツ開発を計画する企業にとって、事業拡大の追い風となるでしょう。

対応すべきこと

K-カルチャー関連事業を展開する企業は、ファンドの投資対象となる可能性を検討する。
ファンド運用に関心のある企業は、運用会社募集の詳細情報を確認し、提案書提出を検討する。
韓国のコンテンツ市場への参入を検討している企業は、本ファンドの動向を注視し、投資機会やパートナーシップの可能性を探る。
関連部門（経営企画、事業開発、財務など）へ本発表の内容を共有し、自社への影響を議論する。

対象部門： 経営者経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	韓国の文化体育観光部と金融委員会
業界	エンターテイメント・コンテンツ
発表日	2026-07-24
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月24日

韓国の文化体育観光部と金融委員会は7月22日、K-カルチャー産業と人工知能（AI）コンテンツ・技術の育成を目的に創設した総額1,500億ウォン（約165億円、1ウォン＝約0.11円）規模の「K-カルチャー・バリューアップ・ファンド」の運用会社募集を開始した。政府予算500億ウォン、韓国産業銀行および先端戦略産業基金の出資金300億ウォンに加え、700億ウォン以上の民間資金を誘致し、同ファンドを組成する計画だ。これまで文化・コンテンツ分野では500億ウォン前後のファンドが中心だったため、大規模な制作費を要するコンテンツへの投資には限界があった。新ファンドは規模を大幅に拡大し、映画やドラマ、ゲームなど大型案件への投資を後押しする狙いがある。

ファンドは「AI・知的財産（IP）分野」と「コンテンツ革新分野」の2本立てで運営する。AI・IP分野には1,000億ウォンを配分し、AIを活用したコンテンツの企画・制作企業や、ゲーム・映像・音楽などのIPを活用して事業を展開する企業に投資する。コンテンツ革新分野には500億ウォンを投じ、コンテンツ制作や流通を行う企業に投資する。

運用会社の提案書は8月12日に受け付ける。最終選定結果は9月中に発表の予定。

（李海昌）

（韓国）

ビジネス短信 1307a859b9f36399

時系列

2026-07-22　K-カルチャー・バリューアップ・ファンドの運用会社募集を開始
2026-08-12　運用会社の提案書受付
2026-09　最終選定結果発表予定

主な数値

ファンド総額	1500億ウォン
ファンド総額（日本円換算）	165億円
換算レート	0.11円/ウォン
政府予算出資金	500億ウォン
韓国産業銀行および先端戦略産業基金出資金	300億ウォン
民間資金誘致目標	700億ウォン以上
AI・IP分野配分額	1000億ウォン
コンテンツ革新分野配分額	500億ウォン

この事例から確認すべきポイント

本発表は、韓国政府がK-カルチャー産業の国際競争力強化とAI技術との融合を推進する明確な意思を示すものです。従来のファンド規模の限界を克服し、大規模な制作費を要する映画、ドラマ、ゲームといったコンテンツへの投資を後押しすることで、産業全体の成長を加速させる狙いが読み取れます。特にAI・IP分野に重点的に資金を配分する点は、コンテンツ産業における技術革新と知的財産権の重要性が高まっている現状を反映しています。運用会社募集の開始は、この大規模ファンドの具体的な実行段階に入ったことを示しており、関連企業にとっては新たな資金調達機会となる可能性があります。また、民間資金の誘致目標が設定されていることから、官民連携による産業育成モデルが志向されていることがわかります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24