企業プレスリリース

事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表

農林水産省は、消費者庁、環境省と連携し、2024年度の事業系食品ロス量の推計値を公表しました。総食品ロス量は461万トン、うち事業系食品ロス量は237万トンで、2000年度比で57%削減を達成。2030年度までに60%削減という新たな目標達成に向け、「3分の1ルール」緩和や未利用食品寄附促進などの取り組みを推進しています。食品製造業、卸売業、小売業、外食産業が主な対象です。

この発表の要点

2024年度の事業系食品ロス量は237万トンと推計され、2000年度比で57%削減を達成した。
2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で60%削減する新たな目標が設定されている。
農林水産省は「3分の1ルール」緩和、賞味期限延長、未利用食品寄附促進などの取り組みを推進している。

企業・自治体への影響

食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業などの食品関連事業者は、食品ロス削減目標達成に向けた取り組みを強化する必要があります。特に、納品期限の緩和や賞味期限延長、未利用食品の寄附促進といった国の施策を自社の事業活動に積極的に取り入れることが求められます。

対応すべきこと

自社の食品ロス発生状況を把握し、削減目標に対する進捗を確認する。
農林水産省が推進する「3分の1ルール」緩和や賞味期限延長などの施策について詳細を確認し、自社での導入可能性を検討する。
未利用食品の寄附促進策を活用し、フードバンク等への提供を検討する。
関係省庁（消費者庁、環境省）の関連情報も確認し、食品ロス削減に関する最新動向を把握する。

対象部門： 経営者総務法務広報経理

対応期限：目標達成期限あり

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	食品産業
発表日	2026-06-30
分類	企業プレスリリース

発表された内容

令和8年6月30日
農林水産省

農林水産省は、食品ロス削減の取組を一層促進するために、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量の推計を行い、消費者庁、環境省とともに公表しています。2024年度の食品ロス量は461万トン（前年度比▲3万トン）、このうち事業系食品ロス量は237万トン（前年度比＋6万トン）となり、2000年度比で57パーセント削減となりました。

1.事業系食品ロス量（2024年度推計値）

食品関連事業者から発生する事業系食品ロスの削減については、昨年に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（PDF：446KB）」を見直し、2000年度比で2030年度までに60パーセント削減させる目標を新たに設定しました。（見直し前は50％削減目標）
2024年度の食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は237万トン（食品製造業：110万トン、食品卸売業：9万トン、食品小売業：48万トン及び外食産業：70万トン）となり、2000年度比で57パーセント削減しました。
農林水産省では、事業系食品ロスの削減に向けて「3分の1ルール」といった納品期限の緩和や賞味期限の延長（PDF：1,909KB ）、未利用食品の寄附促進及び外食における食べきり・持ち帰りなどの取組を推進しています。引き続き、関係省庁と連携し、消費者の理解を得ながら、食品関連事業者とともに、より一層の食品ロス削減を進めてまいります。
事業系食品ロス量は2012年度以降、減少傾向で推移しています。

農林水産省食品ロス・リサイクルのホームページ

2.関係省庁

消費者庁：2024（令和6）年度食品ロス量推計値の公表について【外部リンク】

環境省：我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和6年度）の公表について【外部リンク】

参考

「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。2015年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれました。

お問合せ先
新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
担当者：食品ロス削減・リサイクル対策班代表：03-3502-8111（内線4319）ダイヤルイン：03-6744-2066

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/260630.html

時系列

2015-09-01　国際連合で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、SDGs目標が設定された
2025-01-01　「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が見直され、2030年度までに60%削減目標が設定された

主な数値

総食品ロス量（2024年度）	461万トン
事業系食品ロス量（2024年度）	237万トン
事業系食品ロス量（食品製造業、2024年度）	110万トン
事業系食品ロス量（食品卸売業、2024年度）	9万トン
事業系食品ロス量（食品小売業、2024年度）	48万トン
事業系食品ロス量（外食産業、2024年度）	70万トン
事業系食品ロス削減率（2000年度比、2024年度）	57パーセント
事業系食品ロス削減目標（2000年度比、2030年度まで）	60パーセント
旧事業系食品ロス削減目標（2000年度比）	50パーセント

この事例から確認すべきポイント

本発表は、農林水産省が消費者庁、環境省と連携し、食品ロス削減に向けた取り組みの進捗と今後の方向性を示すものです。2024年度の事業系食品ロス量は237万トンと推計され、2000年度比で57%の削減を達成しました。これは、2030年度までに60%削減という新たな目標達成に向けて着実に進捗していることを示唆します。特に、食品製造業、卸売業、小売業、外食産業といった食品関連事業者が削減努力の主要な担い手であることが明確です。農林水産省は「3分の1ルール」の緩和や賞味期限延長、未利用食品の寄附促進など具体的な施策を推進しており、食品関連事業者にはこれらの施策を積極的に活用し、さらなる削減努力が求められます。消費者の理解と協力も不可欠であり、企業は消費者への啓発活動も視野に入れるべきです。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-06-30