企業プレスリリース

事業系食品ロス量（2024年度推計値）を公表

農林水産省は、消費者庁、環境省と連携し、2024年度の食品ロス推計値を公表しました。総食品ロス量は461万トン、うち事業系食品ロス量は237万トンで、2000年度比で57%削減を達成。昨年見直された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」では、2030年度までに2000年度比60%削減という新たな目標が設定されています。同省は「3分の1ルール」緩和や未利用食品寄附促進などの取り組みを推進し、引き続き食品ロス削減を進める方針です。

この発表の要点

2024年度の事業系食品ロス量は237万トンと推計され、2000年度比で57%削減を達成した。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が昨年見直され、2030年度までに2000年度比60%削減という新たな目標が設定された。
農林水産省は、「3分の1ルール」緩和、賞味期限延長、未利用食品寄附促進、外食での食べきり・持ち帰りなどの取り組みを推進している。

企業・自治体への影響

食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業などの食品関連事業者は、食品ロス削減目標達成に向けた取り組みの強化が求められます。これは、SDGsへの貢献だけでなく、事業運営における資源効率化やコスト削減にも直結するため、経営戦略上の重要課題となります。

対応すべきこと

自社の業種（食品製造、卸売、小売、外食）における食品ロス発生状況を把握し、削減目標との乖離を確認する。
「3分の1ルール」緩和や賞味期限延長、未利用食品の寄附促進など、農林水産省が推進する具体的な取り組みを自社で導入・強化できないか検討する。
関係省庁（消費者庁、環境省）の関連情報も確認し、食品ロス削減に関する最新の動向や支援策を把握する。
食品ロス削減の取り組みを社内外に適切に情報発信し、消費者の理解と協力を得るための広報戦略を検討する。

対応優先度： 中　法令による直接的な罰則や緊急のリコールではないが、政府目標達成への貢献が求められ、食品関連事業者には事業活動に影響があるため。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	食品
発表日	2026-06-30
分類	企業プレスリリース

発表された内容

令和8年6月30日
農林水産省

農林水産省は、食品ロス削減の取組を一層促進するために、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量の推計を行い、消費者庁、環境省とともに公表しています。2024年度の食品ロス量は461万トン（前年度比▲3万トン）、このうち事業系食品ロス量は237万トン（前年度比＋6万トン）となり、2000年度比で57パーセント削減となりました。

1.事業系食品ロス量（2024年度推計値）

食品関連事業者から発生する事業系食品ロスの削減については、昨年に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針（PDF：446KB）」を見直し、2000年度比で2030年度までに60パーセント削減させる目標を新たに設定しました。（見直し前は50％削減目標）
2024年度の食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は237万トン（食品製造業：110万トン、食品卸売業：9万トン、食品小売業：48万トン及び外食産業：70万トン）となり、2000年度比で57パーセント削減しました。
農林水産省では、事業系食品ロスの削減に向けて「3分の1ルール」といった納品期限の緩和や賞味期限の延長（PDF：1,909KB ）、未利用食品の寄附促進及び外食における食べきり・持ち帰りなどの取組を推進しています。引き続き、関係省庁と連携し、消費者の理解を得ながら、食品関連事業者とともに、より一層の食品ロス削減を進めてまいります。
事業系食品ロス量は2012年度以降、減少傾向で推移しています。

農林水産省食品ロス・リサイクルのホームページ

2.関係省庁

消費者庁：2024（令和6）年度食品ロス量推計値の公表について【外部リンク】

環境省：我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和6年度）の公表について【外部リンク】

参考

「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品です。2015年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの1つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれました。

お問合せ先
新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室
担当者：食品ロス削減・リサイクル対策班代表：03-3502-8111（内線4319）ダイヤルイン：03-6744-2066

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/260630.html

時系列

2015-09　国際連合で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、SDGsターゲットに2030年までの食料廃棄半減が盛り込まれる
2026-06-30　農林水産省が2024年度の事業系食品ロス量推計値を公表

主な数値

総食品ロス量（2024年度推計値）	461万トン
事業系食品ロス量（2024年度推計値）	237万トン
事業系食品ロス量（2000年度比削減率、2024年度）	57パーセント
事業系食品ロス量（食品製造業、2024年度）	110万トン
事業系食品ロス量（食品卸売業、2024年度）	9万トン
事業系食品ロス量（食品小売業、2024年度）	48万トン
事業系食品ロス量（外食産業、2024年度）	70万トン
総食品ロス量（前年度比、2024年度）	▲3万トン
事業系食品ロス量（前年度比、2024年度）	＋6万トン
事業系食品ロス削減目標（2030年度、2000年度比）	60パーセント
旧事業系食品ロス削減目標（2030年度、2000年度比）	50パーセント

この事例から確認すべきポイント

この発表は、農林水産省が食品ロス削減に向けた取り組みの進捗と今後の目標を示すものです。2024年度の事業系食品ロス量は237万トンと推計され、2000年度比で57%の削減を達成しました。これは、昨年見直された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で設定された2030年度までに60%削減という新たな目標達成に向けた重要な中間点となります。食品製造業、卸売業、小売業、外食産業といった食品関連事業者全体での削減努力が求められており、「3分の1ルール」の緩和や未利用食品の寄附促進など、具体的な施策が推進されています。企業は、SDGs目標達成への貢献だけでなく、資源の有効活用やコスト削減の観点からも、食品ロス削減への取り組みを強化する必要があるでしょう。特に、食品関連事業者は、自社の業種における食品ロス発生状況を把握し、具体的な削減策を検討・実行することが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30