砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)で農林水産省主催のサイドイベントを初開催します!
この発表の要点
- 農林水産省がUNCCD COP17で初のサイドイベントを開催
- 環境再生型農業と持続可能な土地管理が主要テーマ
- 日本の革新的な技術と官・民・学・国際機関の連携を議論
企業・自治体への影響
農業関連企業、環境技術開発企業、国際協力に関心のある研究機関や自治体は、日本の先進技術の国際展開の機会や、官・民・学・国際機関連携の可能性について情報収集すべきです。特に、土壌保全や持続可能な土地管理に資する技術を持つ企業にとっては、国際市場への参入や新たなパートナーシップ構築のヒントとなるでしょう。
対応すべきこと
- 公式出典(特に添付資料のフライヤー)を確認し、イベントの詳細や登壇企業・技術について理解を深める
- 自社の技術やサービスが環境再生型農業や持続可能な土地管理に貢献できるか検討する
- 国際協力や海外展開に関わる部門へ本情報を共有し、今後の連携可能性について議論する
- 同様の国際会議における情報発信や連携の機会について、広報・国際戦略部門で検討する
対象部門: 経営者 広報 研究開発 国際部門
対応期限:イベント開催日あり
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農業・研究 |
| 発表日 | 2026-08-12 |
| 分類 | 企業プレスリリース |
発表された内容
令和8年8月12日
農林水産省
~農水省・鳥取大学・JICA共催「環境再生型農業・持続可能な土地管理:日本の革新的な技術とアプローチ」~
〇令和8年8月21日(金曜日)、UNCCD COP17においてサイドイベント「環境再生型農業・持続可能な土地管理:日本の革新的な技術とアプローチ」を開催。〇環境再生型農業・持続可能な土地管理の推進に向けた官・民・学・国際機関の連携等について議論。
農林水産省は、モンゴル・ウランバートルで開催される砂漠化対処条約第17回締約国会議(UNCCD COP17)において、鳥取大学国際乾燥地研究教育機構(IPDRE)・国際協力機構(JICA)との共催で、サイドイベント「環境再生型農業・持続可能な土地管理:日本の革新的な技術とアプローチ(Regenerative Agriculture and Sustainable Land Management: Japan’s Innovative Technologies and Approaches)」を令和8年8月21日(金曜日)に開催します。
農地土壌の保全を含む土地劣化対策が、世界各地で喫緊の重要な課題となる中で、我が国には土壌保全に資する有望な技術・製品が数多く存在します。そのような技術・製品を有する我が国の民間企業に焦点を当て、持続可能な土地管理に向けた官・民・学術機関・国際機関等の多様なステークホルダー間での効果的な協力等について議論を行います。ご関心のある方は、ぜひ奮ってご参加ください。
1.サイドイベントについて
農地土壌の保全を含む土地劣化対策は、アフリカ・中南米・東南アジアを含む世界各地において、喫緊の重要な課題となっています。持続可能な土地管理(SLM: Sustainable Land Management)は、気候変動緩和と生物多様性保全の双方に直接的に貢献する「結節点」として、国際的な注目が高まっています。本サイドイベントでは、環境再生型農業(Regenerative Agriculture)及び持続可能な土地管理(SLM)に関する取組に加え、土壌劣化や気候変動といった世界的課題の解決に貢献し得る、我が国の民間企業や研究機関の先進的な技術・アプローチにも焦点を当て、これらの技術や官民連携を通じて持続可能な土地管理を実現するための方策や課題について議論します。また、政府、民間セクター、学術機関、国際機関等の多様なステークホルダー間の効果的な連携のあり方について議論するとともに、これらの技術を社会実装し、さらなる普及・展開につなげるための具体的な方策や可能性についても探求します。
2.開催日時
日時:令和8年8月21日(金曜日)13時00分から14時30分まで(モンゴル現地時間)会場:COP17会場 ブルーゾーン MET-30所在地:モンゴル・ウランバートル
3.プログラム
司会:農林水産省
イベント概要説明田中 智樹 氏(農林水産省輸出・国際局国際戦略グループ国際専門官)
基調講演恒川 篤史 氏(鳥取大学理事・副学長、国際乾燥地研究教育機構長)
プレゼンテーションナラヤン・ラル・ガルジャール 氏(EF Polymer株式会社(外部リンク)CEO)小林 健史 氏(サグリ株式会社(外部リンク)プロジェクトマネージャー)
パネルディスカッション川島 裕 氏(農林水産省輸出・国際局国際戦略グループ国際専門官)恒川 篤史 氏(鳥取大学)ナラヤン・ラル・ガルジャール 氏(EF Polymer株式会社)小林 健史 氏(サグリ株式会社)エル・ハジ・マオド・バ 氏(サヘル干ばつ対策国家間常設委員会(CILSS)セネガル代表)(調整中)
Q&A
閉会挨拶サラ・トゥミ 氏(国連砂漠化対処条約(UNCCD)事務局)
4.参加要領
事前申し込み不要です。直接会場までお越しください。
5.関連リンク
英語版はこちら(For English, click here: “MAFF to Host Its First-Ever Side Event at UNCCD COP17 in Mongolia” )
添付資料
フライヤー(PDF : 392KB)
お問合せ先輸出・国際局国際戦略グループ
担当者:企画・環境班代表:03-3502-8111(内線3505)ダイヤルイン:03-3502-8497
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kikou/260812.html
時系列
- 2026-08-12 農林水産省がUNCCD COP17サイドイベントの開催を発表
- 2026-08-21 UNCCD COP17サイドイベント「環境再生型農業・持続可能な土地管理:日本の革新的な技術とアプローチ」開催
主な数値
| サイドイベント開催時間 | 1.5時間 |
|---|---|
| 共催機関数 | 3機関 |
| 登壇民間企業数 | 2社 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、農林水産省が国際的な環境課題である砂漠化対処に対し、日本の先進的な農業技術と持続可能な土地管理のアプローチを世界に発信する意欲を示すものです。UNCCD COP17という国際会議の場でサイドイベントを初開催することで、日本の官・民・学・国際機関が連携し、土壌保全技術の社会実装と国際展開を加速させる狙いがうかがえます。企業にとっては、自社の環境技術や農業関連技術が国際的な課題解決に貢献し、新たな市場機会を創出する可能性を探る上で重要な情報源となります。また、国際機関や他国の政府・研究機関との連携のあり方を検討する上でも参考となる事例です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-12
関連事例
- 鈴木農林水産大臣の国内出張について
- 「令和8年度病害虫発生予報第6号」の発表について
- 認知症普及啓発ドキュメンタリー映像『one day of life』完成披露上映会を開催します
- 令和7年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」を公表します
- 令和8年熊本地震に関する被害状況等について(第42報)
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する