行政処分・コンプライアンス

食品安全委員会(第1031回)の開催について【7月21日開催】

内閣府食品安全委員会は、令和8年7月21日(火)に第1031回会合を開催すると発表しました。主な議題は、農薬「シクロキシジム」「シアゾファミド」「フロリルピコキサミド」に係る食品健康影響評価や、令和9年度の食品健康影響評価技術研究・食品安全確保総合調査の優先実施課題(案)についてです。会合は動画配信と会場での傍聴が可能で、希望者は7月17日(金)12時までに事前申し込みが必要です。報道関係者も同様に申し込み、取材希望の有無を選択します。会議資料は開催前にウェブサイトに掲載予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品関連企業、特に農薬を使用する農業生産者や、それらを原料とする食品製造業者は、議題となる農薬の評価結果が将来的な規制や基準値に影響を与える可能性があるため、動向を注視する必要がある。食品安全に関する研究機関やコンサルティング企業は、次年度の優先実施課題から今後の研究・調査の方向性を把握できる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品
発表日 2026-07-16
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月16日
内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会(第1031回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年7月21日(火) 14:00〜

2.開催場所:食品安全委員会 第一会議室 (港区虎ノ門2−2−3 虎ノ門アルセアタワー13階)

3.議事

(1)食品安全基本法第24条の規定に基づく委員会の意見について
・農薬「シクロキシジム」に係る食品健康影響評価について
・農薬「シアゾファミド」に係る食品健康影響評価について
・農薬「フロリルピコキサミド」に係る食品健康影響評価について

(2)食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題(令和9年度)(案)について

(3)その他

4.傍聴の申込みについて

本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。
動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、7月17日(金)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1404.html)にて、お申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、ご登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、7月21日(火)12時までにご連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には7月17日(金)18時までにご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(13:30〜13:50)までに会議室入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承願います。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLを送付させていただきます。

また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会のウェブサイト(https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/jisseki.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。
※ 動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。

5.報道関係者の皆様へ

報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込みください。その際、報道関係者の方は会社名、人数を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮り、TV撮影の希望の有無を必ず選択ください。
撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 中村、内出電話:03-6234-1139、1148

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出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/iinkai_annai/annai/annai1031.html

時系列

主な数値

会合回数 1031回

この事例から確認すべきポイント

食品安全委員会が定例会合を開催し、主要な議題として農薬3種の食品健康影響評価が挙げられていることは、食品の安全性確保に向けた科学的評価プロセスの一環であり、関連する食品製造業者や農業従事者にとっては、将来的な規制や基準変更の可能性を示唆する重要な情報となります。また、次年度の評価技術研究および食品安全確保総合調査の優先実施課題(案)についても議論されるため、今後の食品安全研究の方向性や重点分野を把握する上で注目されます。会合はオンラインでの動画配信と会場での傍聴の両方が可能であり、透明性の確保と情報公開への配慮が見られます。特に、傍聴や取材を希望する関係者には明確な申し込み期限と方法が示されており、情報アクセスの機会が提供されています。資料の事前公開も予定されており、関係者は事前に内容を確認し、議論に備えることができます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-16

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