行政処分・コンプライアンス

ビスフェノールAワーキンググループ(第6回)の開催について【7月22日開催】

内閣府食品安全委員会事務局は、ビスフェノールAワーキンググループ第6回会合を2026年7月22日に開催すると発表しました。会合では、ビスフェノールAに関する文献確認の担当表(案)、評価書の骨子(案)、評価作業のスケジュール(案)が議論されます。本会合はWeb会議システムを併用し、会場での傍聴と動画配信も行われます。傍聴・視聴希望者は、7月21日12時までに内閣府共通意見等登録システムからの申し込みが必要です。関連資料は会議開催前に食品安全委員会Webサイトに掲載予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品関連企業や包装材メーカーは、ビスフェノールAに関する規制や安全基準の変更に影響を受ける可能性があるため、本会合の議論内容や今後の動向を注視する必要がある。特に製品開発や原材料調達に関わる部門は、情報収集が求められる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 内閣府食品安全委員会事務局
業界 食品
発表日 2026-07-14
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月14日内閣府食品安全委員会事務局

食品安全委員会 ビスフェノールAワーキンググループ(第6回)の開催について

標記会合を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

1.開催日時:令和8年7月22日(水) 10:00〜12:00(予定)

2.開催場所:食品安全委員会 第二会議室 (東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階) (Web会議システムを併用)

3.議事
(1)文献確認の担当表(案)について
(2)評価書の骨子(案)について
(3)文献確認及び評価作業のスケジュール(案)について
(4)その他

4.傍聴の申込みについて

本会合については、その様子を動画配信するとともに、会場での傍聴も受け付けます。動画の視聴又は会場での傍聴を希望される方は、7月21日(火)12時までに、内閣府共通意見等登録システム(https://form.cao.go.jp/shokuhin/opinion-1403.html)にて、申し込みいただきますようお願いいたします。
動画の視聴をお申し込みいただいた方には、御登録いただいたメールアドレス宛てに、視聴に必要なURLを、7月22日(水)9時までに御連絡いたします。
なお、会場での傍聴席は限りがありますので、傍聴を希望される方が多数の場合には、原則として先着順とさせていただき、傍聴可能な方には7月21日(火)18時までに御登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡いたしますので、受付時間(9:55)を厳守のうえ、会場入口で受付をお済ませください。受付時間終了後は入場出来ませんので、ご了承ください。会場で傍聴できない方については、動画視聴に必要なURLをご送付させていただきます。
また、当日の配布資料につきましては、会議開催前までに食品安全委員会Webサイト(https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/bpa.html)に掲載予定ですので、必要に応じて参照いただきながら、ご覧ください。※動画視聴時の録画及び録音、画面撮影はご遠慮ください。

5.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方についても、上記4に従ってお申込ください。その際、報道関係者の方は会社名を記載いただいた上で、冒頭カメラ撮りの希望の有無を必ず選択ください。 撮影については、冒頭のみでお願いします。

【本件連絡先】内閣府食品安全委員会事務局評価第一課 井澤、小嶋、矢吹電話:03-6234-1181、1114、1098

このページの先頭へ

出典: 内閣府
URL: https://www.fsc.go.jp/senmon/sonota/annai/wg_bpa_annai_6.html

時系列

主な数値

会合回数 6回
開催日 2026-07-22日付
開催時間 2時間
傍聴申込締切 2026-07-21 12:00日時
動画視聴URL連絡日時 2026-07-22 09:00日時
会場傍聴連絡日時 2026-07-21 18:00日時

この事例から確認すべきポイント

内閣府食品安全委員会事務局による本発表は、ビスフェノールAに関する重要な評価作業の進捗を示すものです。議題には文献確認、評価書の骨子、作業スケジュール案が含まれており、これは将来的な食品安全基準や規制の変更に繋がる可能性があります。食品関連企業や包装材メーカーは、ビスフェノールAの評価結果が製品の安全性、表示、原材料調達に影響を及ぼす可能性があるため、本会合の議論内容と今後の動向を注意深く監視する必要があります。会議資料は食品安全委員会Webサイトで公開される予定であり、これらの情報を基に自社の事業への影響を評価し、必要に応じて対応を検討することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-14

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する