電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集
この発表の要点
- 800MHz帯広帯域小電力無線システムの追加的な制度整備として、電波法施行規則の一部改正案を作成。
- 意見募集期間は令和8年9月12日から同年10月16日まで(郵送は締切日消印有効)。
- 意見募集の結果を踏まえ、電波監理審議会への諮問および答申を経て省令改正等の手続きを進行予定。
企業・自治体への影響
無線機器の製造・開発・利用を行う通信・製造業等の企業において、800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度変更や技術基準に関する動向を把握し、自社製品やサービスへの影響を確認する必要が生じます。
対応すべきこと
- 公式出典や添付資料(別紙1〜3、e-Gov)を確認し、改正案の詳細を把握する。
- 自社の無線機器や事業計画に関連するかどうかを技術部門・法務部門等で精査する。
- 必要に応じて意見募集期間内(令和8年10月16日まで)に意見を提出する。
- 電波監理審議会の今後の審議結果および省令改正のスケジュールを管理する。
対象部門: 総務 法務 情シス
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信・IT |
| 発表日 | 2026-09-11 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月11日
電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集
−800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備−
総務省は、800MHz帯広帯域小電力無線システムの追加的な制度整備として、電波法施行規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、令和8年9月12日(土)から同年10月16日(金)までの間、意見を募集します。
1. 概要
総務省では、800MHz帯広帯域小電力無線システムの技術基準の策定に向けた検討を行い、令和8年7月30日に省令等の改正を実施しました。
今般、追加的な制度整備として、電波法施行規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、当該改正案に対して意見募集を行います。
2.意見募集対象等
(1)定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧 (別紙1)のとおり
(2)意見募集対象
・800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る制度改正案(別紙2)のとおり
(3)意見提出期間
令和8年9月12日(土)から令和8年10月16日(金)まで<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
詳細については、意見公募要領(別紙3)を御覧ください。
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、当該省令の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4.資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>
・無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申 −800MHz帯広帯域小電力無線システム及び800MHz帯三次元測位システムの導入に係る制度整備−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000765.html
・特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果 −800MHz帯広帯域小電力無線システムの導入に係る制度整備−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000787.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部
移動通信課 新世代移動通信システム推進室
(担当:生天目課長補佐、渡邉システム企画係長)
住所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5896
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000802.html
時系列
- 2026-07-30 800MHz帯広帯域小電力無線システムの技術基準の策定に向けた省令等の改正を実施
- 2026-09-11 電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集を発表
- 2026-09-12 意見募集を開始(土曜日)
- 2026-10-16 意見募集を終了(金曜日・必着、郵送は消印有効)
主な数値
| 代表電話番号 | 03-5253-5111番 |
|---|---|
| 担当窓口電話番号 | 03-5253-5896番 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が800MHz帯広帯域小電力無線システムの追加的な制度整備に伴う電波法施行規則の一部改正案について、広く意見を募るパブリックコメントの実施を通知するものです。関連事業者は、技術基準や制度改正が自社の無線通信機器の開発・利用計画に与える影響を確認し、必要に応じて意見を提出することが求められます。今後は電波監理審議会の審議を経て正式な省令改正へと移行するため、無線通信関連の法規制動向を継続的に注視することが重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-11
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