行政処分・コンプライアンス策定・公表

「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）の公表

総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」および「年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集の結果を公表しました。令和8年6月16日から7月3日までの意見募集期間中に4件の意見が提出され、これらを踏まえて策定された基本方針と年次計画（令和8年度）が令和8年7月17日に正式に公表されました。公表資料はe-Govで入手可能です。

この発表の要点

総務省が電気通信役務の安全・信頼性確保に係るモニタリングの基本方針と令和8年度年次計画を公表した。
意見募集には4件の意見が提出され、それらを踏まえて最終的な方針と計画が策定された。
公表資料はe-Govのパブリック・コメント欄で入手可能である。

企業・自治体への影響

電気通信事業者は、総務省が策定したモニタリング基本方針と令和8年度年次計画の内容を詳細に確認し、自社の電気通信役務の安全・信頼性確保に向けた体制や法令遵守状況を見直す必要がある。特に、事故発生時の対応や情報開示に関する基準が明確化される可能性があり、関連部門はこれに対応する準備が求められる。

対応すべきこと

総務省の公式発表（e-Gov掲載資料を含む）を確認し、基本方針と年次計画の詳細を把握する。
自社の電気通信役務の安全・信頼性確保に関する現行体制が、公表された方針・計画に適合しているか確認する。
関係部門（法務、総務、技術部門など）へ本発表の内容を共有し、必要な対応を検討する。

対象部門： 経営者総務法務情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
発表日	2026-07-17
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）の公表

報道資料

令和8年7月17日
「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）の公表

総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」について、令和8年6月16日（火）から同年7月3日（金）までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和8年度)」を公表します。

1 意見募集の結果

総務省では、電気通信事業者自身による各種取組に加え、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施しており、電気通信事故を取り巻く環境の変化等を踏まえ、当該モニタリングに関する基本的な考え方及び全体像を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」を作成しました。
また、令和8年度の当該モニタリングの実施方針等を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」を作成しました。
これらの案に対して、令和8年6月16日（火）から同年7月3日（金）までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

2 公表資料

提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を別紙2のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）」を別紙3のとおり策定しましたので、公表します。

3 資料入手方法

別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

＜参考＞
○ 電気通信事故検証会議
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html
○ 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る
モニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000402.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
安全・信頼性対策課
担当：広瀬課長補佐、夏越係長、大波官
電話：03-5253-5858
E-mail：anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000404.html

時系列

2026-06-16　「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集を開始
2026-07-03　意見募集を終了
2026-07-17　意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）を公表

主な数値

意見提出件数	4件

この事例から確認すべきポイント

総務省が電気通信役務の安全・信頼性確保のため、電気通信事業者による各種取り組みに加え、法令遵守状況等のモニタリングを強化する方針を示した。今回の公表は、その基本的な考え方と令和8年度の具体的な実施計画を明確にするものであり、電気通信事業者には、これらの基本方針と年次計画の内容を詳細に確認し、自社の事業運営における法令遵守体制や事故対応体制を見直す機会となる。特に、電気通信事故を取り巻く環境変化に対応するためのモニタリング強化は、事業者に新たな対応を求める可能性があり、今後の動向を注視する必要がある。現時点で取得できた本文からは、基本方針や年次計画の詳細な内容を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-17