行政処分・コンプライアンス公表

「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）の公表

総務省は、電気通信役務の安全・信頼性確保に関するモニタリングの基本方針（案）と令和8年度年次計画（案）に対する意見募集結果を公表しました。令和8年6月16日から7月3日までの期間に実施された意見募集では4件の意見が提出され、これらを踏まえて最終的な基本方針と年次計画（令和8年度）が策定・公表されました。詳細な資料はe-Govで確認できます。

この発表の要点

総務省が電気通信役務の安全・信頼性確保に係るモニタリングの基本方針と令和8年度年次計画を公表した。
これらの計画は、意見募集で提出された4件の意見を踏まえて策定された。
詳細な資料はe-Govのパブリック・コメント欄で入手可能である。

企業・自治体への影響

電気通信事業者に対し、サービス安全・信頼性確保のための法令遵守状況モニタリングが強化されることを示唆する。関連する企業は、公表された基本方針と年次計画（令和8年度）の内容を確認し、自社の運用体制がこれに適合しているか評価する必要がある。

対応すべきこと

総務省が公表した「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」及び「年次計画（令和8年度）」の全文をe-Govで確認する。
自社の電気通信役務の安全・信頼性確保に関する内部体制や法令遵守状況が、公表された方針・計画に沿っているか評価する。
関係部門（法務、総務、システム運用部門など）へ本発表の内容を共有し、必要な対応を検討する。

対象部門： 経営者総務法務情シス

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	電気通信
発表日	2026-07-17
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）の公表

報道資料

令和8年7月17日
「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）の公表

総務省は、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」について、令和8年6月16日（火）から同年7月3日（金）までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和8年度)」を公表します。

1 意見募集の結果

総務省では、電気通信事業者自身による各種取組に加え、電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る法令遵守状況等のモニタリングを併せて実施しており、電気通信事故を取り巻く環境の変化等を踏まえ、当該モニタリングに関する基本的な考え方及び全体像を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」を作成しました。
また、令和8年度の当該モニタリングの実施方針等を示す「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」を作成しました。
これらの案に対して、令和8年6月16日（火）から同年7月3日（金）までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。

2 公表資料

提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を別紙2のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）」を別紙3のとおり策定しましたので、公表します。

3 資料入手方法

別紙の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

＜参考＞
○ 電気通信事故検証会議
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsuushin_jiko_kenshou/index.html
○ 「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係る
モニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000402.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
安全・信頼性対策課
担当：広瀬課長補佐、夏越係長、大波官
電話：03-5253-5858
E-mail：anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
※「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000404.html

時系列

2026-06-16　「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集開始
2026-07-03　意見募集終了
2026-07-17　意見募集結果並びに基本方針及び年次計画（令和8年度）の公表

主な数値

意見提出件数	4件
意見募集期間	令和8年6月16日（火）から同年7月3日（金）期間

この事例から確認すべきポイント

この総務省の発表は、電気通信役務の安全・信頼性確保に向けたモニタリングの枠組みが最終決定されたことを示します。「基本方針」はモニタリングの基本的な考え方と全体像を、「年次計画（令和8年度）」は具体的な実施方針を定めています。意見募集は4件の提出に留まりましたが、外部意見を反映する正式なプロセスを経ています。電気通信事業者にとっては、サービス安全・信頼性に関する法令遵守状況が引き続きモニタリングされることを意味し、事故を取り巻く環境変化に対応するための取り組みが求められます。企業は公表された基本方針と年次計画を詳細に確認し、自社の内部システムやプロセスがこれらのガイドラインに適合しているかを評価し、サービス品質の維持と潜在的な問題の回避に努める必要があります。詳細資料がe-Govで公開されているため、透明性が確保されており、企業は直接的な情報源として活用できます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-17