行政処分・コンプライアンス 地方財政審議会による了承

令和8年度地方財政審議会(6月5日)議事要旨

令和8年6月5日に地方財政審議会が開催され、北海道苫小牧市、北広島市、稚内市、山形県山形市、山梨県富士吉田市、富士河口湖町、沖縄県名護市からの法定外目的税「宿泊税」の新設、および東京都からの「宿泊税」の変更について審議が行われました。総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき審議され、全ての案件が了承されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

宿泊施設を運営する企業や観光関連事業者は、対象となる8自治体において宿泊税の新設または変更が具体化する可能性が高いため、事業計画や料金設定への影響を評価する必要がある。特に、東京都では宿泊税の「変更」が審議されており、既存の税率や徴収方法に影響が出る可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 観光・宿泊
発表日 2026-06-05
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

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令和8年度地方財政審議会(6月5日)議事要旨

令和8年度地方財政審議会(6月5日)議事要旨

日時

令和8年6月5日(金)11時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 小西 砂千夫(会長) 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

(説明者) 自治税務局企画課 理事官 上田 恭平

議題

(1)北海道苫小牧市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、北海道苫小牧市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(2)北海道北広島市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、北海道北広島市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(3)北海道稚内市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、北海道稚内市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(4)山形県山形市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、山形県山形市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(5)山梨県富士吉田市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、山梨県富士吉田市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(6)山梨県富士河口湖町法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、山梨県富士河口湖町から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(7)沖縄県名護市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、沖縄県名護市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(8)東京都法定外目的税「宿泊税」の変更について
今回の議題は、東京都から協議があった法定外目的税の変更について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

要旨

北海道苫小牧市法定外目的税「宿泊税」、北海道北広島市法定外目的税「宿泊税」、北海道稚内市法定外目的税「宿泊税」、山形県山形市法定外目的税「宿泊税」、山梨県富士吉田市法定外目的税「宿泊税」、山梨県富士河口湖町法定外目的税「宿泊税」、沖縄県名護市法定外目的税「宿泊税」、東京都法定外目的税「宿泊税」について説明を受け、審議の上、これを了承した。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00942.html

時系列

主な数値

審議対象自治体数 8自治体
審議の根拠法令 地方税法第732条の2条

この事例から確認すべきポイント

本議事要旨は、地方自治体が法定外目的税である宿泊税を新設または変更する際、総務大臣の同意を得るために地方財政審議会での審議が必要となる行政プロセスを示しています。今回、北海道、山形県、山梨県、沖縄県、東京都の計8自治体からの宿泊税に関する協議が全て了承されたことは、これらの自治体で宿泊税の導入または変更が進む可能性が高いことを意味します。企業広報・実務担当者は、自社がこれらの地域で宿泊施設を運営している場合や、観光関連事業を展開している場合、宿泊税の具体的な内容(税率、徴収方法、施行時期など)について、各自治体の公式発表を注視し、事業計画への影響を評価する必要があります。また、今後も同様の動きが他の自治体で広がる可能性も考慮し、地方税制の動向を継続的にモニタリングすることが重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-16

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