情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第171回)
この発表の要点
- 情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会が令和8年7月28日に開催されます。
- 議題には、端末設備等規則の一部改正と特定利用者情報の適正な取扱いに関する事項が含まれます。
- 傍聴はWeb会議形式で、令和8年7月24日10時までに事前申し込みが必要です。
企業・自治体への影響
電気通信事業者、特に端末設備関連企業や利用者情報を取り扱う企業は、将来の規制変更や新たな指定の対象となる可能性があります。これらの変更は、事業運営、コンプライアンス体制、および製品・サービス開発に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
対応すべきこと
- 自社が電気通信事業者または関連企業であるかを確認する。
- 議題となっている「端末設備等規則の一部改正」および「特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定」が自社事業に与える影響を検討する。
- 傍聴を希望する場合は、令和8年7月24日10時の締切までに申し込みを行う。
- 会議の議事録や結果発表を継続的に監視し、今後の動向に注意する。
対象部門: 経営者 法務 広報 情シス
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月28日(火)10時00分〜
場所
Web会議による開催
議題(予定)
答申事項
端末設備等規則の一部改正について【諮問第3215号】
諮問事項
特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定について【諮問第3219号】
傍聴について
本会議は公開で行いますが、本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年7月24日(金)10:00まで(締切厳守)に、傍聴フォームより必要事項を入力の上、お申し込みください。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省情報流通行政局総務課審議会係 担当:石井、下条
E-mail:ip-council_atmark_soumu.go.jp
(_atmark_を@にしてください)
TEL:03-5253-5694
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/yusei/02ryutsu01_04000512.html
時系列
- 2026-07-24 傍聴申込締切
- 2026-07-28 情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会(第171回)開催
主な数値
| 部会開催回数 | 171回 |
|---|---|
| 端末設備等規則の一部改正に関する諮問番号 | 3215号 |
| 特定利用者情報に関する諮問番号 | 3219号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、電気通信事業における重要な規制変更の可能性を示唆するものです。特に、端末設備関連事業者や特定利用者情報を取り扱う電気通信事業者は、この審議会の動向を注視する必要があります。「特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定」は、データプライバシーや情報セキュリティに関する新たな義務や指定の対象となる事業者を明確化する可能性があり、関連企業はコンプライアンス体制の見直しや準備が求められるでしょう。また、「端末設備等規則の一部改正」も、機器メーカーやサービス提供者に影響を与える可能性があります。公開のWeb会議形式での開催は透明性を確保する一方で、関係企業は自ら情報収集を行い、今後の法改正や行政指導に備える必要性を強調しています。傍聴の機会を活用し、議論の内容を早期に把握することが実務上重要となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-16
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