情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第171回）
この発表の要点
- 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第171回）がWeb会議形式で令和8年7月28日に開催される。
- 議題には、端末設備等規則の一部改正と特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定が含まれる。
- 本会議の傍聴は事前申込制で、令和8年7月24日10:00が申込締切である。
企業・自治体への影響
電気通信事業者および関連企業は、端末設備に関する規則改正や特定利用者情報の取り扱いに関する事業者指定の動向を注視する必要があります。これらの審議結果は、事業運営やコンプライアンス体制に直接的な影響を与える可能性があります。
対応すべきこと
- 電気通信事業者および関連企業は、審議会の議題内容を把握し、自社への影響を評価する。
- 傍聴を希望する関係者は、令和8年7月24日10:00の締切までに傍聴フォームから申し込む。
- 法務、総務、事業部門など関係部署へ本発表の内容を共有し、今後の動向を継続的に監視する。
対象部門： 経営者 総務 法務
対応期限：公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月28日（火）10時00分〜
場所
Web会議による開催
議題（予定）
答申事項
端末設備等規則の一部改正について【諮問第3215号】
諮問事項
特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定について【諮問第3219号】
傍聴について
本会議は公開で行いますが、本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
（1）傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年7月24日（金）10:00まで（締切厳守）に、傍聴フォームより必要事項を入力の上、お申し込みください。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。
（2）傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。
（3）傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省情報流通行政局総務課審議会係 担当：石井、下条
E-mail：ip-council_atmark_soumu.go.jp
（_atmark_を@にしてください）
TEL：03-5253-5694
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/yusei/02ryutsu01_04000512.html
時系列
- 2026-07-24 傍聴申込締切
- 2026-07-28 情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会（第171回）開催
主な数値
| 会議開催日時 | 2026-07-28 10:00JST |
|---|---|
| 傍聴申込締切日時 | 2026-07-24 10:00JST |
| 答申事項諮問番号 | 3215号 |
| 諮問事項諮問番号 | 3219号 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、電気通信事業における重要な規制変更と事業者指定に関する審議会の開催を通知するものです。特に「端末設備等規則の一部改正」は、電気通信事業者が提供するサービスや利用者が使用する機器に直接的な影響を与える可能性があり、「特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者の指定」は、個人情報保護やデータガバナンスの観点から、対象となる事業者にとってコンプライアンス上の重要な課題となるでしょう。Web会議形式での開催と傍聴の事前申込制は、情報公開と効率的な運営を両立させるための措置と考えられます。電気通信事業者は、これらの審議内容が自社の事業活動に与える影響を早期に評価し、必要な対応を検討することが求められます。また、傍聴を通じて審議の動向を把握することは、将来の規制変更への準備において有効な手段となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-16
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