経済・産業トレンド

ジェトロ、北海道・北九州市の宇宙スタートアップを米ユタ州ソルトレークシティーへ派遣

ジェトロは8月20〜26日、北海道および北九州市の宇宙関連スタートアップ6社を対象に、米国への派遣事業を実施した。後半の8月23〜26日にはユタ州ソルトレークシティーでスモール・サテライト・カンファレンス（SSC）に参加し、投資セミナーやサイドイベントを通じて地元企業等とのネットワーキングや事業ピッチを行った。

この発表の要点

企業・自治体への影響

宇宙関連のスタートアップや地方自治体の産業振興部門、海外展開を検討する企業にとって、北米市場への参入動機や現地パートナーとの連携可能性を探る契機となる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 宇宙・IT・製造
発表日 2026-09-07
分類 経済・産業トレンド
地域 北海道

発表された内容

2026年09月07日

ジェトロは8月20～26日、地方発スタートアップ（SU）の海外展開を支援するため、北海道および北九州市の宇宙関連SU6社を対象に、同産業の中心地である米国への派遣事業を実施した。

本プログラムは前半（注）と後半パートから成り、後半パートは8月23〜26日にユタ州ソルトレークシティーで実施した。現地では、小型衛星関連技術の研究発表と展示会を兼ねたスモール・サテライト・カンファレンス（SSC：Small Satellite Conference）への参加や地元企業とのネットワーキングを行った。宇宙の商業利用および小型衛星関連技術の進歩とともに、直近10年間でSSCへの参加者数と展示者数が急増しているという。

ジャパンパビリオンのほか、台湾やイタリアもパビリオン形式で出展（ジェトロ撮影）

ミッションは25日、在デンバー総領事館とワールドトレードセンター・ユタが共催した投資セミナーに参加した。ユタ州政府関係者から同州のビジネス環境や宇宙産業の動向について説明を受けた。その後の交流会では、参加した日米双方の宇宙関連企業や州政府・支援機関関係者とのネットワーキングが行われ、米国市場への参入に向けた課題やニーズなどの生の声に触れる機会となった。

投資セミナーの様子（ジェトロ撮影）

26日は、ジェトロとスタートアップ北海道（STARTUP HOKKAIDO）がSSC内でサイドイベントを共催した。北海道の宇宙エコシステムの概況を紹介したほか、日本企業による事業説明とピッチが行われた。参加した米国企業からは、「HOSPO（北海道スペースポート、大樹町の商業宇宙港）の存在やSUの技術について知ることができ、新たな出会いにつながった。日本の地方都市で宇宙業界が盛り上がっていることを感じ、共同研究や米国進出のパートナーとして、将来的な連携を視野に入れたい」との声が聞かれた。

SSCサイドイベントにて北海道の宇宙港について説明を受ける外国企業（ジェトロ撮影）

北海道および北九州地域は、宇宙港や大学研究の存在を背景に、宇宙関連SUが生まれている。国際カンファレンスでも、米国や欧州企業から、新たなパートナーとして日本企業・大学の研究に注目する声が聞かれた。

（注）前半（8月20～21日）のプログラムに関しては、2026年8月26日、2026年9月7日記事参照。

（岩井澪佳、山道知可、田島夏海）

（米国、日本）

ビジネス短信 4dbd2bb4ddae97ff

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ジェトロ、北海道・北九州市の宇宙スタートアップを米ユタ州ソルトレークシティーへ派遣

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/4dbd2bb4ddae97ff.html

時系列

主な数値

対象スタートアップ社数 6社

この事例から確認すべきポイント

本事例は、公的機関による地方発スタートアップの海外市場参入支援の具体例である。宇宙産業において、地方自治体のエコシステム（北海道スペースポートや大学研究等）を背景とした技術力や事業アイデアが、米国等の現地企業や支援機関とのネットワーキングを通じてどのように評価・連携模索されるかを示す好例といえる。広報・経営企画部門においては、自治体やジェトロ等の支援プログラムを活用した海外展開やオープンイノベーションの動向を把握する上で参考となる情報である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-07

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