経済・産業トレンド政府方針表明

インドのゴヤル商工相が来日、半導体やAI分野などでの日印協力拡大を呼びかけ

インドのピユシュ・ゴヤル商工相が2026年8月24〜27日にかけて来日し、東京、名古屋、大阪を訪問した。200社を超えるインド企業が同行し、日本企業に対し対インド投資の拡大や半導体、AI、クリーンエネルギー分野での協力強化を呼びかけた。また、日本企業から負担軽減の要望があったインド規格局（BIS）認証制度について、今後2カ月以内に関連制度を改正する方針を示している。

この発表の要点

インドのピユシュ・ゴヤル商工相が8月24〜27日に来日し、200社超のインド企業が同行した。
半導体やAI、クリーンエネルギーなど先端分野での日本企業による対インド投資拡大が呼びかけられた。
日本企業から負担軽減の要望があったインド規格局（BIS）認証制度について、今後2カ月以内に関連制度を改正する方針が示された。

企業・自治体への影響

半導体製造装置や自動車部品などの製造業やIT分野において、インド市場への進出や設備投資戦略に影響を与える可能性がある。特にBIS認証制度の見直しは、関連する企業の負担軽減や手続きに直接関わる重要事項である。

対応すべきこと

公式出典や関連省庁の発信を通じて、インド規格局（BIS）認証制度の改正内容を確認する
半導体・AI分野における日印協力やインド側の投資優遇策に関する情報を関係部門で共有する
インド市場への進出計画がある場合、今後の制度改正スケジュールに合わせた対応を検討する

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：今後2カ月以内

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	製造・IT・半導体
発表日	2026-09-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月07日

インドのピユシュ・ゴヤル商工相は8月24～27日にかけて来日し、東京、名古屋、大阪を訪問した。また、ゴヤル商工相の来日にあわせ、さまざまな業種から200社を超えるインド企業が同行来日した。今回の訪問は、2026年7月の高市早苗首相のインド訪問時に確認された日印協力の具体化を図るとともに、2025年の日印首脳会談で掲げられた今後10年間で10兆円の対インド民間投資目標の実現に向けた取り組みの一環と位置付けられる（2025年9月10日記事参照）。ゴヤル商工相は日本企業による対インド投資の拡大や、半導体、人工知能（AI）、クリーンエネルギーなど先端分野での協力強化を呼びかけた。

東京では、経団連（8月24日）、日本商工会議所日印経済委員会（同日）や主要企業などとの会合に加え、半導体・AI分野のラウンドテーブルを開催した。ゴヤル商工相は、2032年までにインドの半導体需要が1,500億ドルに達するとの見通しを示した。また、設計、半導体装置・材料、製造、後工程（ATMP／OSAT）、研究開発、人材育成から成る政府の「6本柱戦略」を紹介するとともに、日本の技術力とインドの豊富な人材を生かした競争力のある半導体エコシステムの構築に向け、日本企業に投資拡大を呼びかけた。このほか、インドが重要分野と位置付けるスタートアップ・イノベーションをテーマとしたラウンドテーブルなども開催された。

ゴヤル商工相は8月25日に、赤澤亮正経済産業相と会談した。両者は7月の日印首脳会談の成果を踏まえ、今後の2国間の経済関係強化に向けて意見交換を行った。また、日印双方の投資拡大に向けたビジネス環境改善について、協力して取り組んでいくことで一致した。

今回の訪問での日本企業との対話では、負担軽減を求める声が多いインド規格局（BIS）認証制度の見直しも重要な議題となった。ゴヤル商工相は、半導体製造装置や自動車部品メーカーなどから寄せられた課題に対応するため、今後2カ月以内に関連制度を改正する方針を示した。これは日本企業のインド進出や設備投資を後押しする施策として注目される。

今回の訪問を通じて、インド政府は日本企業との連携強化に強い期待を示すとともに、半導体やAIをはじめとする戦略分野での協力拡大への意欲をあらためて打ち出した。

（黒田将司、原悠伸）

（インド、日本）

ビジネス短信 424de296a4722f5b

時系列

2026-07-01　高市早苗首相のインド訪問時に日印協力の具体化を確認
2026-08-24　インドのピユシュ・ゴヤル商工相が来日（8月24～27日）、経団連や日本商工会議所日印経済委員会等と会合を開催
2026-08-25　赤澤亮正経済産業相と会談を実施

主な数値

同行インド企業数	200社
対インド民間投資目標	10兆円
インドの半導体需要予測（2032年まで）	1,500億ドル
BIS認証制度改正の予定時期	2カ月以内

この事例から確認すべきポイント

本発表は、インドのゴヤル商工相の来日および日印両国間における経済・産業協力の強化方針に関するものである。半導体やAI分野への投資促進に加え、日本企業からの負担軽減要請が強かったインド規格局（BIS）認証制度について「今後2カ月以内に関連制度を改正する方針」が示された点は、インド市場へ進出している、または進出を検討している製造業等にとって実務上極めて重要な動向である。関連する企業・部門においては、今後の制度改正の具体的な内容やスケジュールに関する公式情報の注視が求められる。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-07