ジェトロ、米フロリダで北海道・北九州市の宇宙スタートアップの進出支援プログラム実施
この発表の要点
- ジェトロが北海道・北九州市の宇宙スタートアップ6社を対象に米国への派遣事業を実施
- 関東圏外スタートアップを対象とした宇宙産業特化の支援は初
- フロリダ州でのピッチや個別面談(計34件)を通じた現地企業・機関との交流を実施
企業・自治体への影響
宇宙・航空分野やスタートアップ支援に関わる企業・自治体において、公的機関による海外展開支援プログラムの動向を把握する上で参考となる。関連する経営企画部門や事業開発部門にとって、海外進出の足がかりやエコシステム連携の事例を確認する機会となる。
対応すべきこと
- ジェトロ等の公式情報で今後の類似する海外展開支援プログラムや募集要項を確認する
- 自社の事業領域に合致する支援制度や自治体の取り組みがないか情報収集を行う
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 宇宙・航空 |
| 発表日 | 2026-09-07 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
| 地域 | 北海道 |
発表された内容
2026年09月07日
ジェトロは8月20~26日、北海道および北九州市の宇宙関連スタートアップを対象に、米国への派遣事業を実施した。同プログラムは、関東圏外スタートアップを対象に宇宙産業に特化した支援の取り組みとして初めて実施された。
本事業には、両地域から計6社が参加し、20~21日は宇宙産業が集積するフロリダ州オーランド、デイトナビーチ、スペースコースト地域(2026年7月15日付地域・分析レポート参照)を訪問した(注)。
フロリダ州デイトナビーチでのプログラムでは、航空・宇宙分野に強みを持つエンブリー・リドル航空大学(ERAU)のインキュベーション施設「MicaPlex(ミカプレックス)」(2026年7月15日付地域・分析レポート参照)を視察した後、ボルーシア郡の経済開発機関チーム・ボルーシアやERAUなどが参加するセッションにて、日本側参加企業6社がピッチを行った。
ミカプレックス訪問の様子(ジェトロ撮影)
現地企業によるプレゼンテーションの様子(ジェトロ撮影)
その後、ボーイングをはじめとするデイトナビーチ周辺の宇宙関連企業、ERAU、州政府系機関であるスペース・フロリダなど、フロリダ側7社・団体と日本側参加者による個別面談セッションを実施し、計34件の面談を行った。
個別面談セッションの様子(ジェトロ撮影)
参加企業からは、「フロリダという米国の宇宙産業を牽引する現場を五感で感じ、現地企業と交流することで世界の動きを感じることができた」「当社への出資も検討いただける候補先も見つかった」など、宇宙産業について学びを得たという声や今後への成果に期待する声があった。
(注)8月20日夕方は在マイアミ日本総領事館主催のレセプションに参加し、21日はケネディ宇宙センターやセントラル・フロリダ大学など(2026年8月26日記事参照)を訪問。22~26日はユタ州ソルトレークシティーを訪問し、世界最大級の小型衛星分野の国際会議「スモール・サテライト・カンファレンス」に参加した(2026年9月7日記事参照)。
(山道知可、岩井澪佳、檀野浩規)
(米国、日本)
ビジネス短信 949b68b944a7c645
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ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ジェトロ、米フロリダで北海道・北九州市の宇宙スタートアップの進出支援プログラム実施
ジェトロ公式SNSアカウント
出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/949b68b944a7c645.html
時系列
- 2026-08-20 北海道および北九州市の宇宙関連スタートアップを対象とした米国への派遣事業を開始(在マイアミ日本総領事館主催のレセプションに参加)
- 2026-08-21 フロリダ州オーランド、デイトナビーチ、スペースコースト地域を訪問し、ケネディ宇宙センターやセントラル・フロリダ大学などを訪問
- 2026-08-22 22日から26日までユタ州ソルトレークシティーを訪問し、国際会議「スモール・サテライト・カンファレンス」に参加
主な数値
| 参加企業数 | 6社 |
|---|---|
| フロリダ側参加企業・団体数 | 7社・団体 |
| 個別面談件数 | 34件 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、政府系機関である日本貿易振興機構(ジェトロ)が、地方圏(北海道・北九州市)の宇宙関連スタートアップを対象に、米国フロリダ州およびユタ州への派遣を通じて海外展開や現地エコシステムとの連携を支援した事例である。関東圏外の宇宙スタートアップに特化した支援としては初であり、現地でのピッチや計34件の個別面談を通じて、出資候補先の発見や海外の動向把握といった具体的な成果が報告されている。実務・広報の観点からは、公的機関が提供する海外展開支援プログラムの活用可能性や、地方発スタートアップのグローバル展開における動向として注目すべき事例である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-07
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