香港行政長官がASEAN事務総長と会談、経済協力の深化と相互利益の実現を強調
この発表の要点
- 香港の李家超行政長官がカオ・キムホンASEAN事務総長と会談し、経済協力の深化で一致
- 香港は2010年以降ASEANにとって第2位の貿易相手であり、「スーパー・コネクター」としての役割を強調
- 2026年には「GBA-ASEANサミット」を開催し、第1次5カ年規画への協力深化の盛り込みを表明
企業・自治体への影響
香港およびASEAN地域に進出または貿易を展開する企業にとって、地域経済の統合やRCEP加盟に向けた動向、第1次5カ年規画に基づく新方針が経営戦略や事業展開に影響を与える可能性がある。経営企画部門や海外事業部門において動向の注視が必要となる。
対応すべきこと
- 公式出典で香港・ASEAN間の経済協力方針や関連サミットの詳細を確認する
- 海外事業部門や経営企画部門へ香港・ASEANの動向を共有する
- 第1次5カ年規画やGBA関連の施策に関する今後の発表を継続して管理する
対象部門: 経営者 総務 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) |
|---|---|
| 業界 | 経済・貿易 |
| 発表日 | 2026-08-24 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年08月24日
香港特別行政区政府(香港政府)の李家超(ジョン・リー)行政長官は8月7日、カオ・キムホンASEAN事務総長と会談し、香港とASEAN加盟国との貿易、投資、金融、物流、イノベーションなどの分野における協力深化について意見交換を行った。会談には、丘應樺(アルジャーノン・ヤウ)香港商務経済発展局長官も同席した。
李長官は、ASEANは2010年以降、香港にとって第2位の貿易相手であると説明し、今後もASEAN加盟国との交流・協力を深化させ、地域経済の発展と相互利益の実現を目指す考えを強調した。また、「一国二制度」の原則の下、香港独自の強みを生かしつつ、香港は積極的に「スーパー・コネクター」および「スーパー・バリュー・アダー(Super Value-Adder)」としての役割を果たし、ASEAN加盟国の企業に質の高いビジネス環境と多様な専門サービスを提供するとした。
李長官は2022年7月に就任後、ASEAN加盟国へのハイレベル訪問を継続して行ってきた。2023年にはシンガポール、インドネシア、マレーシアを、2024年にはラオス、カンボジア、ベトナムを訪問し、各国との覚書(MOU)など協力文書の締結、投資や経済連携の促進を進めてきた。2025年には、香港とASEAN地域間の経済・貿易交流および協力をさらに促進することを目的として、クアラルンプールにASEAN加盟国で4番目となる経済貿易代表部(ETO)を開設した。
また、香港の主要英字新聞社のサウスチャイナ・モーニングポストが主催する「香港ASEANサミット」が2022年以降毎年開催されている。2026年には、広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区、GBA)との連携もテーマに加えた「GBA-ASEANサミット」を開催し、李長官も出席した。講演では、香港の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定加盟に向けた継続的な支援を呼びかけたほか、ASEANとGBA間の協力によるビジネス機会の創出などについて言及した。また、香港特別行政区経済社会発展のための第1次5カ年(2026~2030年)規画 を策定中であることにも言及し、ASEANや「一帯一路」参加国との協力深化を盛り込む方針も表明した。
(越川剛)
(香港、中国、ASEAN)
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香港行政長官がASEAN事務総長と会談、経済協力の深化と相互利益の実現を強調
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/110e2a3f4f710464.html
時系列
- 2022-07 李家超行政長官が就任後、ASEAN加盟国へのハイレベル訪問を継続して開始
- 2023 シンガポール、インドネシア、マレーシアを訪問
- 2024 ラオス、カンボジア、ベトナムを訪問
- 2025 クアラルンプールにASEAN加盟国で4番目となる経済貿易代表部(ETO)を開設
- 2026-08-07 香港の李家超行政長官がカオ・キムホンASEAN事務総長と会談
- 2026 「GBA-ASEANサミット」を開催
主な数値
| ASEANの貿易相手としての順位 | 第2位位 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本事例は、香港とASEAN間における経済・貿易・金融分野での協力関係の強化を示す動向である。香港政府は「スーパー・コネクター」としての機能を強めており、ASEAN加盟国およびGBA(広東・香港・マカオグレーターベイエリア)との連携を深める方針を示している。海外展開や対中・対ASEANビジネスを手掛ける企業にとっては、今後の地域経済統合やRCEP加盟に向けた動向、第1次5カ年規画に基づく新たなビジネス機会や規制・協力枠組みの変化に注目し、情報収集を行うことが実務上重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-24
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