経済・産業トレンド発表・調査結果公表

チリGDP成長率、第2四半期は市場予想下回るマイナス0.2％、2期連続マイナス成長で景気後退入りとの指摘も

チリ中央銀行は2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比マイナス0.2％だったと発表した。第1四半期のマイナス0.3％から2四半期連続のマイナス成長となり、市場予想（0.1％）を下回った。上半期ではマイナス0.3％となり、鉱業の減少などが響いた一方、非鉱業部門は0.7％増加した。市場では景気後退入りとの指摘も出ている。

この発表の要点

2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比マイナス0.2％となり、2期連続のマイナス成長を記録した。
鉱業部門が6.4％減と大きく落ち込んだ一方、非鉱業部門や民間・政府消費はプラスを維持した。
市場関係者からテクニカルリセッション入りが指摘される中、政府は通年成長率見通しを1.8％としている。

企業・自治体への影響

チリ市場へ進出している企業や同国との輸出入を行う企業において、鉱業部門の低迷や全体的な景気停滞リスクがサプライチェーンや需要に影響を与える可能性がある。経営企画部門や海外事業部門、経理部門での情報注視が必要となる。

対応すべきこと

公式出典および詳細な添付資料を確認し、自社の事業領域への影響を分析する。
鉱業部門および非鉱業部門の需要動向や政府の経済見通しを関係部門へ共有する。
下半期の経済回復シナリオを見据え、チリ向け事業の計画やリスク管理を見直す。

対象部門： 経営者総務経理法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	経済・金融
発表日	2026-08-21
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月21日

添付資料(157 KB)

チリ中央銀行は8月18日、2026年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率が前年同期比マイナス0.2％だったと発表した。第1四半期（1～3月）のマイナス0.3％に続く2四半期連続のマイナス成長となり、市場予想（0.1％）を下回った。上半期（1～6月）ではマイナス0.3％となり、景気停滞の傾向が鮮明となった。なお、第1四半期の成長率は従来のマイナス0.5％からマイナス0.3％へ上方修正された。

需要項目別では、内需が前年同期比0.1％増加した（添付資料表1参照）。民間消費は1.2％増となり、医療サービスや観光関連支出、自動車購入の増加が寄与した。政府消費も保健・教育分野の支出拡大を背景に1.8％増加した。一方、総資本形成は在庫の取り崩しにより3.9％減少した。総固定資本形成は、建設投資の減少と機械設備投資の増加が相殺し、前年同期比横ばいだった。

外需では、輸出が2.1％減少した。主力輸出品である銅の出荷減少が主因で、観光関連需要の弱さからサービス輸出も減少した。輸入も1.6％減少したが、輸出の落ち込みが大きく、外需全体では成長の下押し要因となった。

経済活動別では、鉱業が前年同期比6.4％減となり、全体成長率を押し下げた（添付資料表2参照）。中央銀行は、主要鉱山における鉱石品位の低下や保守作業による生産減少を要因として挙げている。一方、非鉱業部門は0.7％増加し、特に個人向けサービスや商業が成長を支えた。商業は小売り販売の増加を背景に2.4％増、個人向けサービスも医療・教育需要の拡大により2.4％増となった。

今回の結果を受け、市場関係者からは景気後退入りを指摘する声が上がっている。ディエゴ・ポルタレス大学経済情勢研究センターのバレンティーナ・アパブラサ氏は、前年同期比と季節調整済み前期比の双方で2四半期連続のマイナス成長となったとして、「チリは公式にテクニカルリセッションに入った」と評価した。ジェミネス・コンサルタンツのアレハンドロ・フェルナンデス氏も、鉱業や輸出の低迷に加え、投資や消費の弱さが経済活動を押し下げていると指摘した。
これに対し、ダニエル・マス経済兼鉱業相は、鉱業や漁業部門が厳しい状況にある一方、非鉱業部門が0.7％成長したことを挙げ、「チリ経済の回復力と成長能力を示している」と強調した。政府は2026年通年の成長率見通しを1.8％としており、下半期の回復に期待を示している。

（橋爪優太）

（チリ）

ビジネス短信 4b1f126630c5d286

時系列

2026-08-18　チリ中央銀行が2026年第2四半期の実質GDP成長率（前年同期比マイナス0.2％）を発表
2026-08-21　ジェトロがチリのGDP成長率に関するビジネス短信を発表

主な数値

2026年第2四半期実質GDP成長率	-0.2%
2026年第1四半期実質GDP成長率（改定後）	-0.3%
2026年第1四半期実質GDP成長率（改定前）	-0.5%
2026年上半期実質GDP成長率	-0.3%
内需成長率	0.1%
民間消費成長率	1.2%
政府消費成長率	1.8%
総資本形成減少率	-3.9%
総固定資本形成成長率	0%
輸出減少率	-2.1%
輸入減少率	-1.6%
鉱業部門減少率	-6.4%
非鉱業部門成長率	0.7%
商業成長率	2.4%
個人向けサービス成長率	2.4%
政府の2026年通年成長率見通し	1.8%

この事例から確認すべきポイント

チリ経済が2四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りが指摘されるなど景気停滞の傾向が鮮明となっている。主力である鉱業部門の不振や輸出減少が全体を押し下げる一方、非鉱業部門や民間・政府消費はプラスを維持しており、産業ごとの二極化が見られる。チリ市場に進出する企業や同国との貿易を行う企業においては、鉱業関連の動向だけでなく、非鉱業部門（商業・サービス業など）の需要変化や為替・経済政策の動向を注視し、下半期の景気回復シナリオやリスク要因を見極めた上で事業計画を管理することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-21