デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ(第17回)開催案内
この発表の要点
- 総務省のデジタル広告ワーキンググループ第17回会合が2026年7月17日にWeb会議で開催される。
- 議題は「デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング総括(案)」等。
- 傍聴は可能で、2026年7月16日12時までに専用フォームからの事前申込が必要。
企業・自治体への影響
デジタル広告を扱う企業(広告主、広告代理店、プラットフォーム事業者、メディア運営者など)は、今後の規制やガイドライン策定に繋がる可能性のある議論内容を注視する必要があります。特に、広告の適正性や透明性に関する新たな要件が導入される可能性があり、事業戦略やコンプライアンス体制の見直しが必要となる場合があります。
対応すべきこと
- デジタル広告関連事業者は、本ワーキンググループの今後の発表や議事録を継続的に確認する。
- 自社のデジタル広告運用が、議論されている「諸課題」に該当しないか、現状を把握する。
- 関係部門(広報、法務、マーケティング、事業開発など)へ本会合の開催情報を共有し、情報収集体制を構築する。
- 傍聴を希望する場合は、期限までに申し込みを行う。
対象部門: 経営者 法務 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 広告 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月17日(金)10 :00〜
場所
Web会議により開催
議題(予定)
(1)デジタル広告の流通を巡る諸課題への対応に関するモニタリング総括(案)等について
(2) その他
傍聴について
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、【令和8年7月16日(木)12時00分まで(時間厳守)】に、下記傍聴受付フォームにてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。
※以下の連絡先宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。傍聴登録に関するお問い合わせは、株式会社オーエムシー(会合運営補助に係る請負先(y_tanaka★omc.co.jp))までお願いいたします。
*★を@に置き換えてください。
【傍聴フォーム】https://forms.office.com/r/uzY4FbcvvH
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
(3)傍聴に当たっての注意事項
傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく(切断する)ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・会議の録音・録画・配信等は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応をお願いいたします。総務省に御連絡頂いても対応することはできません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課
TEL:03-5253-5481
E-mail:dads_icbd_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。
※傍聴の申込みについては、案内に記載の方法で、傍聴申込みページからお申込みください。メールでの申込みではございませんのでご注意ください。
※傍聴登録については、株式会社オーエムシー(会合運営補助に係る請負先(y_tanaka★omc.co.jp))にお問い合わせください。
*★を@に置き換えてください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000588.html
時系列
- 2026-07-16 デジタル広告ワーキンググループ(第17回)傍聴申込締切
- 2026-07-17 デジタル広告ワーキンググループ(第17回)開催
この事例から確認すべきポイント
総務省が開催するデジタル広告ワーキンググループは、デジタル広告の流通における諸課題への対応を検討しており、今回の会合では「モニタリング総括(案)」が議題となります。これは、デジタル広告業界における今後の規制やガイドライン策定に繋がる可能性があり、広告主、広告代理店、プラットフォーム事業者、メディア運営者など、デジタル広告に関わる全ての企業にとって重要な情報源となります。政府がどのような課題を認識し、どのような方向性で対応を検討しているかを把握することは、将来的な事業戦略やコンプライアンス体制を構築する上で不可欠です。特に、広告の透明性や適正性に関する議論は、業界慣行に影響を与える可能性があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-10
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