経済・産業トレンド

上半期のCPI上昇率は前年同期比4.38％、高成長を背景に物価上昇圧力が継続

ベトナム統計局は、2026年第2四半期（4～6月）の平均消費者物価指数（CPI）が前年同期比5.25％上昇したと発表しました。上半期平均では前年同期比4.38％上昇し、住宅関連費、交通費、食品価格の上昇が主な要因です。同時期の実質GDP成長率は8％を超え高成長を維持していますが、堅調な内需や観光需要が物価上昇圧力にもなっています。政府のインフレ目標4.5％に対し、上半期は上限に近い水準で推移しており、物価上昇圧力の継続が指摘されています。

この発表の要点

2026年上半期のベトナムCPIは前年同期比4.38％上昇し、政府目標の上限に近い水準で推移している。
住宅、交通、食品・飲食サービス分野がCPI上昇の主要因であり、供給面でもコスト上昇圧力が継続している。
ベトナム経済は高成長を維持しているが、堅調な内需や観光需要が物価上昇圧力の一因となっている。

企業・自治体への影響

ベトナムで事業を展開する企業は、原材料費、輸送費、人件費、家賃などのコスト上昇に直面する可能性があります。特に製造業、建設業、食品・飲食サービス業、物流業、観光業は影響を受けやすく、事業戦略や価格設定の見直しが求められるでしょう。

対応すべきこと

ベトナム市場における原材料費、輸送費、人件費などのコスト動向を継続的にモニタリングする。
サプライチェーンの安定性確保とコスト効率化の可能性を検討する。
製品・サービスの価格設定戦略について、市場の物価動向を踏まえて見直す。
ベトナム政府の経済政策やインフレ抑制策の動向に注視する。

対象部門： 経営者経理広報総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ベトナム統計局
発表日	2026-07-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月24日

添付資料(434 KB)

ベトナム統計局は7月3日、2026年第2四半期（4～6月）の平均消費者物価指数（CPI）が前年同期比5.25％上昇したと発表した（添付資料表1参照）。2026年上半期平均では前年同期比4.38％上昇し、住宅関連費や交通費、食品価格の上昇を背景に物価上昇圧力がみられる（添付資料図1参照）。

上半期のCPI上昇への寄与が大きかったのは、「住宅・電気・水道・建設資材」「交通」「食品・飲食サービス」の3分野だった。住宅・電気・水道・建設資材は前年同期比6.72％上昇し、CPIを1.53ポイント押し上げた。建設資材価格の上昇や住宅修繕需要の拡大、賃貸住宅価格や家庭用電力料金の上昇が影響した。

交通分野は燃料価格の上昇を背景に5.23％上昇した。食品・飲食サービスは4.79％上昇し、全体のCPIを1.72ポイント押し上げた。豚肉や鶏肉価格に加え、原材料費やサービスコストの上昇を受けて外食価格も上昇した。

一方、ベトナム経済は2026年上半期の実質GDP成長率が前年同期比で8％を超え、製造業やサービス業を中心に高い成長を維持している（2026年7月10日記事参照）。堅調な内需や観光需要の拡大が経済成長を支える一方、住宅、サービス、外食などの価格上昇要因にもなっているとみられる。

供給面でも企業のコスト上昇圧力が続いている。工業生産の生産者物価指数（PPI）は上半期に前年同期比4.18％上昇し、生産用原材料・燃料・資材価格指数も同5.40％上昇した。ベトナム統計局は、中東情勢を背景にエネルギー価格や国際輸送コストが大きく変動したと指摘している。

ベトナム政府は、インフレ率を4.5％程度に抑制しながら、2026年のGDP成長率を10％以上とする方針を掲げる。上半期平均のCPI上昇率は4.38％と目標範囲内にあるものの、上限に近い水準で推移している。市場関係者からも物価上昇圧力の継続を指摘する声が出ている。英系スタンダード・チャータード銀行のベトナム・タイ担当シニアエコノミストのティム・リーラハパン氏は、2026年後半も交通、食品、住宅、建設資材価格の上昇を背景にインフレ圧力が継続するとの見方を示している。今後は、エネルギー価格や原材料価格の動向に加え、堅調な内需やサービス需要の拡大が物価に与える影響が注目される。

（吉田薫）

（ベトナム）

ビジネス短信 8f70cfc62b489cc7

時系列

2026-07-03　ベトナム統計局が2026年第2四半期（4～6月）の平均消費者物価指数（CPI）が前年同期比5.25％上昇したと発表。
2026-07-10　2026年上半期の実質GDP成長率が前年同期比で8％を超えたとする記事が参照される。
2026-07-24　本記事が公開される。

主な数値

2026年第2四半期（4～6月）平均CPI上昇率	5.25%
2026年上半期平均CPI上昇率	4.38%
住宅・電気・水道・建設資材分野上昇率	6.72%
住宅・電気・水道・建設資材分野CPI押し上げポイント	1.53ポイント
交通分野上昇率	5.23%
食品・飲食サービス分野上昇率	4.79%
食品・飲食サービス分野CPI押し上げポイント	1.72ポイント
2026年上半期実質GDP成長率	8%超
工業生産の生産者物価指数（PPI）上半期上昇率	4.18%
生産用原材料・燃料・資材価格指数上半期上昇率	5.40%
ベトナム政府インフレ率抑制目標	4.5%程度
ベトナム政府2026年GDP成長率目標	10%以上

この事例から確認すべきポイント

ベトナム経済は2026年上半期に8％を超える高いGDP成長を達成し、堅調な内需と観光需要がこれを支えています。しかし、この高成長は同時に物価上昇圧力も生み出しており、消費者物価指数（CPI）は上半期に前年同期比4.38％上昇し、政府目標の4.5％に迫る水準で推移しています。特に住宅関連費、交通費、食品・飲食サービスがCPI上昇の主要因となっており、供給面でも生産者物価指数や原材料価格の上昇が企業のコスト圧力を高めています。中東情勢によるエネルギー価格や国際輸送コストの変動も影響しており、今後もエネルギー・原材料価格、内需・サービス需要の動向が物価に与える影響が注目されます。ベトナム市場で事業を展開する企業は、これらの物価動向を注視し、コスト管理や価格戦略の見直しを検討する必要があるでしょう。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-24