経済・産業トレンド

6月の消費者物価指数、前年同月比3.2％上昇、石油類が押し上げ

韓国財政経済部は7月2日、6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.2％上昇したと発表しました。食料品やエネルギー類を除いたコア物価は2.5％上昇。品目別では石油類が24.7％と大幅に上昇し、農畜水産物も3.2％上昇しました。同部は、6月26日に発表した「民生物価安定および庶民負担軽減方案」を迅速に執行し、下半期の物価上昇率を3％以内に管理することに全力を尽くす方針を示しています。

この発表の要点

韓国の6月消費者物価指数は前年同月比3.2％上昇し、特に石油類が24.7％と大幅に押し上げました。
食料品・エネルギーを除くコア物価は2.5％上昇しました。
韓国政府は「民生物価安定および庶民負担軽減方案」を迅速に執行し、下半期の物価上昇率を3％以内に管理する方針です。

企業・自治体への影響

韓国市場で事業展開する企業は、原材料費やエネルギーコストの上昇が続く可能性を考慮し、価格戦略やサプライチェーンの見直しが必要となる可能性があります。特に製造業、食品・飲料業、運輸業、サービス業は、コスト増が収益を圧迫するリスクに直面するため、経営者、経理、調達部門は動向を注視し、対策を検討することが求められます。

対応すべきこと

韓国の経済動向を継続的にモニタリングし、自社の事業への影響を評価する。
原材料費・エネルギーコストの変動リスクを再評価し、調達戦略や価格設定への影響を検討する。
韓国政府の「民生物価安定および庶民負担軽減方案」の詳細を確認し、自社事業への関連性を調査する。
関連部門（経営者、経理、調達、事業企画など）と情報共有し、対応策を協議する。

対象部門： 経営者経理広報総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	韓国財政経済部
発表日	2026-07-07
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月07日

添付資料(90 KB)

韓国財政経済部は7月2日、6月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.2％上昇し、食料品やエネルギー類を除いたコア物価は2.5％上昇したと発表した（添付資料表1参照）。

品目別の物価上昇率をみると（添付資料表2参照）、農畜水産物は、水産物の上昇幅が縮小したが、農産物が上昇に転じたことや、畜産物の上昇幅の拡大などにより前年同月比3.2％となった。石油類は、中東情勢の不確実性やベース効果などにより24.7％となった。加工食品は0.9％と、1％未満の水準を維持した。個人サービスは、外食サービスが2.6％、外食を除くサービスは3.9％で、全体で3.4％となった。

同部は今後の対応について、「6月26日に発表した『民生物価安定および庶民負担軽減方案』を迅速に執行し、現場の点検を強化するなど、下半期の物価上昇率を3％以内に管理することに全力を尽くす」とした。

（李海昌）

（韓国）

ビジネス短信 9999f68c40f5624c

時系列

2026-06-26　韓国財政経済部が「民生物価安定および庶民負担軽減方案」を発表
2026-07-02　韓国財政経済部が6月の消費者物価指数（CPI）を発表

主な数値

6月の消費者物価指数上昇率	3.2％
食料品・エネルギー類を除くコア物価上昇率	2.5％
農畜水産物上昇率	3.2％
石油類上昇率	24.7％
加工食品上昇率	0.9％
個人サービス上昇率	3.4％
下半期の物価上昇率管理目標	3％以内

この事例から確認すべきポイント

韓国の消費者物価指数が前年同月比で3.2％上昇し、特に石油類が24.7％と大幅な上昇を示している状況は、韓国経済におけるインフレ圧力の継続を示唆しています。政府は既に「民生物価安定および庶民負担軽減方案」を発表しており、下半期の物価上昇率を3％以内に管理する目標を掲げ、その迅速な執行と現場点検を強化する方針です。この動向は、韓国市場で事業を展開する企業にとって、原材料費やエネルギーコストの上昇が続く可能性を意味します。特に製造業、食品産業、運輸業などは、コスト増が収益を圧迫するリスクに直面する可能性があります。企業は、政府の物価安定策の具体的な内容や進捗状況を継続的に確認し、事業計画や価格戦略に反映させる必要があります。また、個人サービスの上昇も継続しており、人件費を含むサービス提供コストの動向にも注視が求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-07