制度・法令改正意見募集段階

ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第11回）

総務省の「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第11回）」が、令和8年7月27日から31日にかけてメール審議で開催されました。本研究会では、利用者情報に係る外部送信規律の遵守方策案と、携帯電話不正利用防止法改正に基づく制度整備の方向性が議論されました。審議の結果、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）について意見募集を実施することが了承されました。

最終確認日: 2026-08-03

この発表の要点

利用者情報に係る外部送信規律の遵守方策案について、意見募集が実施される予定である。
携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性が報告された。
研究会は令和8年7月27日から31日にかけてメール審議で開催された。

企業・自治体への影響

ICTサービス提供企業や通信事業者、および利用者情報を扱うすべての企業は、外部送信規律の強化や携帯電話不正利用防止法の改正による新たな規制への対応が必要となる可能性があります。特に、データ管理やコンプライアンス体制の見直しが求められるでしょう。

対応すべきこと

総務省のウェブサイトで「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）」の意見募集の開始時期と内容を確認する。
自社のサービスが外部送信規律の対象となるか、また携帯電話不正利用防止法の改正が事業に影響するかを評価する。
関係部門（法務、情報システム、広報など）へ本発表の内容を共有し、今後の動向を注視する体制を整える。

対象部門： 経営者法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月27日（月）〜同年7月31日（金）

場所

メール審議

議事次第

（1）利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策（案）について（利用者情報ワーキンググループの検討結果の報告）
（2）携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について（不適正利用対策に関するワーキンググループの検討結果の報告）

配布資料

資料11−1 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）の概要
資料11−2 利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）（利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について）
資料11−3 携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について（不適正利用対策に関するワーキンググループの検討結果の報告）（案）

議事要旨

（1）利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策（案）について（利用者情報ワーキンググループの検討結果の報告）
審議の結果、構成員から特段の意見はなく、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に関して意見募集を実施することについて、了承された。
（2）携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について（不適正利用対策に関するワーキンググループの検討結果の報告）
審議の結果、構成員から特段の意見はなく、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について（不適正利用対策に関するワーキンググループの検討結果の報告）（案）について、報告された。
携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について（不適正利用対策に関するワーキンググループの検討結果の報告）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/02kiban18_02000500.html

時系列

2026-07-27　ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第11回）のメール審議開始
2026-07-31　ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第11回）のメール審議終了

この事例から確認すべきポイント

総務省による本研究会は、利用者情報を扱う企業や通信事業者にとって重要な意味を持ちます。利用者情報に係る外部送信規律の遵守方策に関する議論は、データプライバシーやデータ共有に関する新たな、または強化された規制導入の可能性を示唆しています。企業は、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の動向を注視し、将来的な規制変更に備える必要があります。また、携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性も報告されており、通信キャリアや関連サービス提供者は、不正利用対策に関する規制強化が事業運営に与える影響を評価し、適切な対応を検討することが求められます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-03 ／最終確認: 2026-08-03

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-03