制度・法令改正 開催予定

情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会(第173回)

総務省は情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会(第173回)を令和8年9月30日にWeb会議で開催することを発表した。電気通信事業者間の競争関係評価の答申や、競争状況等調査実施方針改定案、ユニバーサルサービス制度交付金・負担金の認可、NTT東日本・西日本の公衆電話削減計画等の報告が予定されている。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信事業者や関連企業に対し、通信市場の競争ルール、ユニバーサルサービス制度の負担金、公衆電話の維持・削減計画に関する動向を通じて経営やサービス提供体制に影響を及ぼす可能性がある。法務・総務・経営企画部門等での情報注視が求められる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア・通信
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月30日(水)10時00分〜

場所
Web会議による開催

議題(予定)
(1)答申事項
「電気通信事業者間の適正な競争関係の確保に関する評価」について【諮問第3199号】

(2)諮問事項
ア 「電気通信事業分野における競争状況等の調査及び評価の実施に関する方針」改定案【諮問第3221号】
イ 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について【諮問第3222号】

(3)報告事項
NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社の電気通信事業法施行規則の一部改正を踏まえた第一種公衆電話の削減計画等に関し講じた措置の報告について

傍聴について
本会議は公開で行いますが、本会議の傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年9月28日(月)10:00まで(締切厳守)に、傍聴フォームより必要事項を入力の上、お申し込みください。
※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにて傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

(2)傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。
(1) 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
(2) その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省情報流通行政局総務課審議会係 担当:石井、下条
E-mail:ip-council_atmark_soumu.go.jp
(_atmark_を@にしてください)
TEL:03-5253-5694

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/yusei/02ryutsu01_04000518.html

時系列

主な数値

開催日時 2026-09-30 10:00日時
傍聴申込締切 2026-09-28 10:00日時
代表電話番号 03-5253-5111電話
連絡先電話番号 03-5253-5694電話

この事例から確認すべきポイント

本会議では電気通信事業分野の競争評価やユニバーサルサービス制度、第一種公衆電話の削減計画など、通信インフラや事業者間の公正競争に直結する重要事項が議論される。通信事業者や関連企業においては、競争方針の変更やユニバーサルサービス制度に係る負担金の動向が経営コストやサービス展開に影響を与える可能性があるため、今後の答申や制度改正の行方に注目する必要がある。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-16 / 最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-16

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