制度・法令改正認可済み

国際郵便約款の変更の認可

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法第68条第1項に基づく国際郵便約款の変更について、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問を経て認可を行った。万国郵便条約の改正等に伴い、国際返信切手券の廃止、通常郵便物の大きさ・重量規定の変更、保険付に係る規定の明確化、イラン宛ての賠償請求権に関する規定の反映、受取通知の取扱い廃止などが行われる。実施予定日は令和9年1月1日である。

この発表の要点

総務省が日本郵便株式会社からの国際郵便約款の変更申請を認可した。
万国郵便条約の改正に伴い、国際返信切手券の廃止や通常郵便物の大きさ・重量上限の変更等が行われる。
実施予定日は令和9年1月1日である。

企業・自治体への影響

国際郵便を利用して海外へ書類や小包等を発送する企業や、貿易・海外事業を行う部門において、国際返信切手券の廃止や通常郵便物のサイズ・重量制限の変更、保険付制度の限定などの影響が生じる可能性がある。

対応すべきこと

国際郵便約款の変更内容および新旧対照表を確認する
海外宛ての郵便物を取り扱う部門や関連部署へ変更内容を共有する
令和9年1月1日の施行日に向け、社内の郵送物規定や運用手順の適合性を確認する

対象部門： 総務法務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	物流・郵便
発表日	2026-09-14
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月14日
国際郵便約款の変更の認可

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田仁東京大学特命教授）への諮問を行い、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を行いました。

万国郵便条約の改正等に伴う国際郵便約款の変更認可

（1）申請の背景及び内容

国際返信切手券について、郵便利用の世界的な減少に伴い、国際返信切手券の需要も近年大幅な減少となっていたことを受け、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約及び同条約の施行規則が改正され、国際返信切手券が廃止されることとなった。これを受け、日本郵便株式会社においても国際返信切手券を廃止することとした。
郵便物の区分に係るオペレーション実態を踏まえ、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約及び同条約の施行規則が改正され、書類を包有する通常郵便物について、大きさの規定及び重量上限を変更し、「巻物体のもの」の大きさを削除することとした。また、小包郵便物について、大きさの最小限から「巻物体のもの」を削除することとした。
国際郵便における商品体系の簡素化を図るため、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約が改正され、保険付は書類のみを包有する優先通常郵便物及び小包に限定されることとなった。これを受け、保険付に係る規定の明確化を行うこととした。
万国郵便条約の改正に際し、イラン・イスラム共和国が「受取人に対する賠償の責任を拒絶し、賠償金の支払いを郵便物の差出人のみに限定することができる」との留保を提出し、採択されたことを受け、差出人が自己の権利を放棄した場合に受取人に当該請求権が移転すると誤って判断してしまう支障が生じないよう、約款に反映することとした。
令和6年12月31日に廃止した通常郵便物に係る受取通知について、附則において当面の取扱いを一部継続していたが、今般関係者と調整が整ったことから取扱いを廃止することとした。

（2）国際郵便約款の新旧対照表
別添のとおり

（3）実施予定日
令和9年1月1日

連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課国際企画室
（担当：中村補佐、内山主査、奥津官）
電話：03-5253-5972

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu15_02000057.html

時系列

2024-12-31　通常郵便物に係る受取通知を廃止（附則で当面の取扱いを一部継続）
2025-09-01　UPU大会議において万国郵便条約及び同条約の施行規則が改正（国際返信切手券の廃止、通常郵便物の大きさ・重量上限の変更、小包郵便物の「巻物体のもの」の削除、保険付の限定等）
2026-09-14　総務省が日本郵便株式会社からの国際郵便約款の変更申請に対し、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問および答申を経て認可を実施
2027-01-01　国際郵便約款の変更の実施予定日

主な数値

郵便法根拠条文	昭和22年法律第165号第68条第1項条
UPU大会議開催時期	令和7年9月月
受取通知廃止日	令和6年12月31日日
実施予定日	令和9年1月1日日
連絡先電話番号	03-5253-5972番

この事例から確認すべきポイント

本件は、万国郵便条約の改正や国際的な郵便利用の減少に伴う国際郵便約款の変更に関する総務省の認可事案である。国際返信切手券の廃止や通常郵便物の大きさ・重量上限の変更、保険付の適用範囲の限定、イラン宛ての賠償請求権に関する規定の追加、受取通知の取扱い完全廃止など多岐にわたる変更が含まれる。海外への発送業務や貿易事務を行う企業においては、令和9年1月1日の施行に向け、国際郵便の規格変更やサービス終了（国際返信切手券・受取通知等）が社内運用や顧客向け案内等に与える影響をあらかじめ確認し、必要に応じた業務プロセスの見直しを行うことが実務上重要となる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-14