制度・法令改正 認可・施行予定

国際郵便約款の変更の認可

総務省は日本郵便株式会社からの国際郵便約款変更申請について、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問と答申を経て認可を行いました。万国郵便条約の改正等に伴い、国際返信切手券の廃止、書類を包有する通常郵便物等の大きさや重量上限の変更、保険付規定の明確化、イラン・イスラム共和国の留保に関する規定の反映、受取通知の取扱い廃止が行われます。実施予定日は令和9年1月1日です。

最終確認日: 2026-09-14

この発表の要点

企業・自治体への影響

国際郵便を利用する企業（特に総務部門や海外事業・物流部門）において、通常郵便物や小包の規格・重量制限の変更、国際返信切手券の廃止、保険付規定の変更などの影響が及びます。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・運輸・物流
発表日 2026-09-14
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月14日
国際郵便約款の変更の認可

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）への諮問を行い、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を行いました。

万国郵便条約の改正等に伴う国際郵便約款の変更認可

（1）申請の背景及び内容

国際返信切手券について、郵便利用の世界的な減少に伴い、国際返信切手券の需要も近年大幅な減少となっていたことを受け、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約及び同条約の施行規則が改正され、国際返信切手券が廃止されることとなった。これを受け、日本郵便株式会社においても国際返信切手券を廃止することとした。
郵便物の区分に係るオペレーション実態を踏まえ、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約及び同条約の施行規則が改正され、書類を包有する通常郵便物について、大きさの規定及び重量上限を変更し、「巻物体のもの」の大きさを削除することとした。また、小包郵便物について、大きさの最小限から「巻物体のもの」を削除することとした。
国際郵便における商品体系の簡素化を図るため、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約が改正され、保険付は書類のみを包有する優先通常郵便物及び小包に限定されることとなった。これを受け、保険付に係る規定の明確化を行うこととした。
万国郵便条約の改正に際し、イラン・イスラム共和国が「受取人に対する賠償の責任を拒絶し、賠償金の支払いを郵便物の差出人のみに限定することができる」との留保を提出し、採択されたことを受け、差出人が自己の権利を放棄した場合に受取人に当該請求権が移転すると誤って判断してしまう支障が生じないよう、約款に反映することとした。
令和6年12月31日に廃止した通常郵便物に係る受取通知について、附則において当面の取扱いを一部継続していたが、今般関係者と調整が整ったことから取扱いを廃止することとした。

（2）国際郵便約款の新旧対照表
別添のとおり

（3）実施予定日
令和9年1月1日

連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課国際企画室
（担当：中村補佐、内山主査、奥津官）
電話：03-5253-5972

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu15_02000057.html

時系列

主な数値

実施予定日 2027年1月1日日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、万国郵便条約の改正や郵便利用の減少、オペレーション実態を踏まえた国際郵便約款の変更に関するものです。国際返信切手券の廃止や通常郵便物の大きさ・重量上限の変更、保険付規定の明確化、受取通知の取扱い完全廃止など多岐にわたる変更が含まれています。国際郵便を利用する企業や実務担当者は、令和9年1月1日の施行日に向け、新約款に基づく郵便物の規格や商品体系の変更点を事前に確認し、海外発送業務や関連システムの運用に支障がないよう準備を進める必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-14 ／ 最終確認: 2026-09-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-14

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