令和8年度地方財政審議会(9月4日)議事要旨
この発表の要点
- 和歌山県白浜町、大分県、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県指宿市の宿泊税新設が審議・了承された。
- 長崎県長崎市の宿泊税変更が審議・了承された。
- 地方税法第732条の2に基づき、総務大臣の同意に際して行われた審議である。
企業・自治体への影響
対象地域(和歌山県白浜町、大分県、鹿児島県鹿児島市・指宿市、長崎県長崎市)で宿泊施設を運営する企業や関連事業者の経理・経営部門に対して、今後の税負担や料金設定・システム改修等の対応が発生する可能性がある。
対応すべきこと
- 対象自治体に所在する事業者は、公式出典等で今後の条例改正や宿泊税の具体的な内容を確認する。
- 経理部門や経営企画部門において、宿泊税導入・変更に伴うシステム対応や価格転嫁の検討を行う。
- 総務省および各自治体の続報を定期的に確認する。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 行政・公共 |
| 発表日 | 2026-09-04 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年度 >
令和8年度地方財政審議会(9月4日)議事要旨
令和8年度地方財政審議会(9月4日)議事要旨
日時
令和8年9月4日(金)11時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委 員) 小西 砂千夫(会長) 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子
(説明者) 自治税務局企画課 課長補佐 小西 一功
議題
(1)和歌山県白浜町法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、和歌山県白浜町から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
(2)大分県法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、大分県から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
(3)鹿児島県鹿児島市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、鹿児島県鹿児島市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
(4)鹿児島県指宿市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、鹿児島県指宿市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
(5)長崎県長崎市法定外目的税「宿泊税」の変更について
今回の議題は、長崎県長崎市から協議があった法定外目的税の変更について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
要旨
和歌山県白浜町法定外目的税「宿泊税」、大分県法定外目的税「宿泊税」、鹿児島県鹿児島市法定外目的税「宿泊税」、鹿児島県指宿市法定外目的税「宿泊税」、長崎県長崎市法定外目的税「宿泊税」について説明を受け、審議の上、これを了承した。
資料
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00966.html
時系列
- 2026-09-04 令和8年度地方財政審議会が開催され、各自治体の宿泊税の新設および変更について審議・了承された。
主な数値
| 審議対象自治体数 | 5自治体 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本件は、地方自治体が独自に導入・変更する法定外目的税(宿泊税)について、地方税法第732条の2の規定に基づき総務大臣の同意に向けて審議・了承されたという公式な記録である。対象地域に施設を持つ事業者や観光・宿泊関連企業にとっては、今後の条例制定や税負担の変更に向けた動向を把握する上で重要な情報となる。現時点で取得できた本文からは具体的な税率や施行時期等の詳細は確認できないため、各自治体の今後の公式発表や関連条例の改正動向を引き続き注視する必要がある。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-14
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