制度・法令改正 審議了承済

令和8年度地方財政審議会(9月4日)議事要旨

総務省は令和8年9月4日に開催された地方財政審議会の議事要旨を公表した。本会議では、和歌山県白浜町、大分県、鹿児島県鹿児島市、鹿児島県指宿市における法定外目的税「宿泊税」の新設について、および長崎県長崎市における同税の変更について審議が行われ、いずれも了承された。現時点で取得できた本文からは、具体的な税率や徴収開始時期等の詳細を確認することはできない。

この発表の要点

企業・自治体への影響

対象地域(和歌山県白浜町、大分県、鹿児島県鹿児島市・指宿市、長崎県長崎市)で宿泊施設を運営する企業や関連事業者の経理・経営部門に対して、今後の税負担や料金設定・システム改修等の対応が発生する可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 経理

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2026-09-04
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年度 >
令和8年度地方財政審議会(9月4日)議事要旨

令和8年度地方財政審議会(9月4日)議事要旨

日時

令和8年9月4日(金)11時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員) 小西 砂千夫(会長) 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

(説明者) 自治税務局企画課 課長補佐 小西 一功

議題

(1)和歌山県白浜町法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、和歌山県白浜町から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(2)大分県法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、大分県から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(3)鹿児島県鹿児島市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、鹿児島県鹿児島市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(4)鹿児島県指宿市法定外目的税「宿泊税」の新設について
今回の議題は、鹿児島県指宿市から協議があった法定外目的税の新設について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

(5)長崎県長崎市法定外目的税「宿泊税」の変更について
今回の議題は、長崎県長崎市から協議があった法定外目的税の変更について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。

要旨

和歌山県白浜町法定外目的税「宿泊税」、大分県法定外目的税「宿泊税」、鹿児島県鹿児島市法定外目的税「宿泊税」、鹿児島県指宿市法定外目的税「宿泊税」、長崎県長崎市法定外目的税「宿泊税」について説明を受け、審議の上、これを了承した。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00966.html

時系列

主な数値

審議対象自治体数 5自治体

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方自治体が独自に導入・変更する法定外目的税(宿泊税)について、地方税法第732条の2の規定に基づき総務大臣の同意に向けて審議・了承されたという公式な記録である。対象地域に施設を持つ事業者や観光・宿泊関連企業にとっては、今後の条例制定や税負担の変更に向けた動向を把握する上で重要な情報となる。現時点で取得できた本文からは具体的な税率や施行時期等の詳細は確認できないため、各自治体の今後の公式発表や関連条例の改正動向を引き続き注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-14

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