経済・産業トレンド審査完了

チリ政府、カスト政権発足後に120億ドル超の環境審査案件21件を処理

チリ政府は7月28日、環境影響評価制度（SEIA）に基づく閣僚委員会が、カスト政権発足後に総額120億ドル超に相当する21件の投資案件に係る環境認可の異議申し立てなどの審査を完了したと発表した。これは、投資案件の許認可手続き迅速化に向けた政権の取り組みの進展を示すもので、投資家への予見可能性向上を目的としている。現在も7件の審査が進行中である。

最終確認日: 2026-08-06

この発表の要点

チリ政府はカスト政権発足後、総額120億ドル超の環境審査案件21件の審査を完了した。
閣僚委員会は投資家への予見可能性向上を目指し、少なくとも月1回開催する方針で審査を迅速化している。
審査完了案件は鉱業、エネルギー、物流、医療インフラなど多岐にわたる。

企業・自治体への影響

チリへの投資を検討している企業、特に鉱業、エネルギー、物流、医療インフラ関連企業は、環境許認可手続きの迅速化による事業展開の加速が期待できる。一方で、審査の迅速化は、環境評価の厳格性が維持されるかどうかの注視も必要となる。

対応すべきこと

チリでの新規投資や事業拡張を検討する際、環境影響評価制度（SEIA）の最新動向を確認する。
関連する業界（鉱業、エネルギー、物流、医療インフラ）の担当部門は、本発表が自社の事業計画に与える影響を評価する。
チリ政府の環境許認可に関する公式発表やガイドラインを定期的に確認し、予見可能性向上に向けた取り組みを把握する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	チリ政府
業界	エネルギー・環境・医療・ヘルスケア・運輸・物流
発表日	2026-08-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月06日

チリ政府は7月28日、環境影響評価制度（SEIA）に基づく閣僚委員会が、ホセ・アントニオ・カスト政権発足後に開催した9回の会合を通じて、総額120億ドル超に相当する21件の投資案件に係る環境認可を巡る異議申し立てなどの審査を終えたと発表した。環境評価庁（SEA）によれば、現在審査対象となっている案件は7件で、全て法定の審査期限内で処理が進められている。このうち閣僚委員会による審査が必要な案件は2件のみとなっている。

閣僚委員会は、環境影響評価に係る異議申し立てや無効請求について審査を行う。政府が今回審査を終えた21件は、新規に環境認可を付与した投資案件数ではなく、環境認可を巡る異議申し立てや審査請求について最終的な行政判断が下された案件数を意味する。

今回の発表では、投資案件に係る許認可手続きの迅速化に向けたカスト政権の取り組みの進展が示された。フランシスカ・トレド環境相は、投資家への予見可能性向上を目的として、閣僚委員会を少なくとも月1回開催する方針の下で会合を継続してきたと説明。「判断が行われていなかった全ての案件について決定を下すことができた。現在、閣僚委員会は定期的に開催され、各案件を所定の期限内に審査している」と強調した。

カスト政権下で審査が完了した主な案件としては、チリ国営銅公社コデルコ（CODELCO）のミニストロ・アレス鉱山の操業継続・拡張計画（投資額28億ドル）がある。同案件は、鉱山の操業期間延長と銅精鉱生産量の拡大を目的とする。また、首都圏州に建設される新国立がん研究所の建設計画（1億8,430万ドル）、アタカマ州で鉱業・物流インフラを支える港湾計画「Copiaport-e」（4億5,000万ドル）、国家電力系統向け159.6メガワットの太陽光発電事業「Tamarico Fase II」（2億5,000万ドル）などについても審査が行われた。審査対象となった案件は、鉱業、エネルギー、物流、医療インフラなど多岐にわたる。

今回の第9回会合では、港湾案件と送電案件の2件で判断が示された。まずバルパライソ港のコンテナターミナル開発計画「Terminal Cerros de Valparaíso（TCVAL）」（投資額3億8,000万ドル）では、閣僚委員会は環境認可に対する異議申し立てを退けた。同案件は、新たなコンテナターミナルの建設・運営を通じて港湾の貨物取扱能力向上を目指している。

また、チリ中部のマウレ州からビオビオ州間の送電事業計画「Línea de Transmisión Eléctrica Itahue-Hualqui」（3億2,400万ドル）では、総延長406.93キロメートルの送電線や変電設備の整備を計画している。閣僚委員会は、同案件の環境認可の維持決定に対する無効請求を棄却した。

今後審査案件の1つとして、アントファガスタ州で計画されるチリのインフラ企業クラムサ（CRAMSA）の海水淡水化事業「Aguas Marítimas」がある。同案件の投資額は50億ドルとされ、北部鉱業地域への水供給インフラとして計画されている。

（高橋英行）

（チリ）

ビジネス短信 7d3c83a87aa66ff5

時系列

2026-07-28　チリ政府が、環境影響評価制度に基づく閣僚委員会が、カスト政権発足後に総額120億ドル超の環境審査案件21件の審査を完了したと発表。

主な数値

審査完了案件数	21件
審査完了案件総額	120億ドル超
閣僚委員会開催回数（カスト政権発足後）	9回
現在審査中の案件数	7件
閣僚委員会による審査が必要な案件数（現在審査中）	2件

この事例から確認すべきポイント

チリ政府による環境審査案件の迅速な処理は、カスト政権が掲げる投資促進政策の具体的な進展を示すものです。総額120億ドル超、21件もの大規模案件が短期間で審査完了したことは、特に鉱業、エネルギー、物流、医療インフラといった主要産業への投資を検討する企業にとって、規制の予見可能性が高まり、事業計画の策定がしやすくなるという明確なシグナルとなります。閣僚委員会が月1回の開催方針を継続している点も、今後の審査プロセスの安定性を示唆しており、チリ市場への新規参入や既存事業の拡張を計画する企業は、この動向を注視し、環境影響評価の準備を効率的に進めるべきです。ただし、迅速化と同時に環境基準の厳格性が維持されるかどうかのモニタリングも重要となります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-06