トランプ米大統領、住宅取得費用の低減に向けた大統領令を発表

2026年11月05日

米国のドナルド・トランプ大統領は10月22日、住宅取得費用の低減に向けた対応を指示する大統領令およびファクトシートを発表した。住宅価格や住宅ローン金利が高止まりする中、住宅取得に伴う費用や規制の低減を狙う。

大統領令の主な内容は次のとおり。

（1）住宅ローン保険の自動解除プログラムの試験導入
住宅ローンの返済や住宅価格の上昇により、住宅購入者が一定の持ち分（エクイティ）を確保した場合、住宅の現在の市場価格に基づき、住宅ローン保険を自動的に解除するパイロットプログラムの創設を指示した。CNBC（10月23日）によると、60万ドルの住宅を頭金10％、金利7.3％の30年固定住宅ローンで購入した場合、毎月の住宅ローン保険料は351ドルとなる可能性がある。ただし、対象はプログラム創設後に組成された住宅ローンに限られる。

（2）工場生産型住宅イノベーション・タスクフォースの設置
同タスクフォースは、大統領令の発表から180日以内に、製造住宅（manufactured housing、注1）などの工場生産型住宅（factory-built housing、注2)について、先進的な製造手法の活用を促す提言を大統領に提出する。

提言には、（1）連邦政府の住宅・住宅金融プログラムにおける仕様、認証、検査、承認の促進、（2）政府機関間の相互承認による重複の回避、（3）先進的な製造技術を妨げる規制や重複審査の撤廃、（4）連邦政府の融資や保証などを活用した技術革新と生産拡大、（5）住宅メーカーなどの競争促進を含むまた、連邦補助金を活用し、州政府や地方自治体による標準化された許認可制度の導入を促すことが可能か検討する。

（3）住宅ローンの借り換え費用の低減
住宅ローンの借り換え時に、貸し手向け権原保険に代えて自動化された権原審査などを利用できるパイロットプログラムを、全国規模の恒久的な制度に拡大するよう指示した。制度の拡大に当たっては、（1）住宅価値に対する借入額の割合を80％以下とする現行要件の緩和、（2）地理的制限の撤廃や権原リスク評価事業者の追加認定、（3）毎月の返済額が減少する借り換えにおける書類手続きの簡素化、（4）手数料の引き下げなどを検討する。削減した費用は借り手に還元し、貸し手に削減額の通知を義務付ける。

（4）政府による直接融資の住宅ローン金利引き下げ
農務省および退役軍人省に対し、関係法令や利用可能な予算の範囲内で、両省が直接融資する一戸建て住宅向けローンの金利を引き下げるよう指示した。

（注1）取り外し不可能な鋼製フレーム上に工場で建設され、現地ではほとんど組み立て作業を必要としない移動可能な住宅。住宅都市開発省によれば、通常の住宅（site-built homes）は完成まで8カ月程度要する一方、製造住宅は注文から入居まで約4カ月とされる。
（注2）主に工場で建設した標準化ユニットを現場で組み立てる住宅で、外観上は通常の住宅と区別がつかない。完成まで通常4～8カ月程度とされる。製造住宅とともに、一般的な現場建設住宅よりも工期が短く、費用も割安とされる。

（當麻江美）

（米国）

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