経済・産業トレンド

NASAが火星探査で新たな官民パートナーシップを発表

米国航空宇宙局（NASA）は2026年6月17日、民間宇宙企業のレラティビティー・スペースとの火星探査に向けた官民パートナーシップを発表しました。NASAは火星大気観測機器「アイオロス」を提供し、レラティビティー・スペースが宇宙船や打ち上げロケットの開発、ミッション運用を担当します。2028年の打ち上げが計画されており、得られたデータは火星大気環境の正確な把握と将来の探査における着陸安全性向上に貢献します。これは民間リソース活用を拡大する宇宙政策の一環です。

この発表の要点

NASAと民間宇宙企業のレラティビティー・スペースが火星探査に向けた官民パートナーシップを締結した。
NASAは火星大気観測機器「アイオロス」を提供し、レラティビティー・スペースが宇宙船・ロケット開発とミッション運用を担う。
火星への打ち上げは2028年に計画されており、得られたデータは将来の有人・無人探査の安全性向上に活用される。

企業・自治体への影響

宇宙産業に関わる企業、特に宇宙船開発、ロケット打ち上げ、観測機器製造、データ解析などの分野では、新たなビジネス機会や技術連携の可能性が生まれます。政府機関や研究機関は、官民連携による宇宙探査の効率化と成果拡大のモデルケースとして、今後の政策立案やプロジェクト推進の参考にできます。

対応すべきこと

宇宙産業関連企業は、NASAの今後の公募やパートナーシップ機会に関する情報を継続的に収集する。
関連技術を持つ企業は、自社の技術が宇宙探査ミッションにどのように貢献できるか検討する。
研究機関は、火星大気観測データ「アイオロス」の活用可能性について情報収集を行う。

対象部門： 経営者広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	米国航空宇宙局（NASA）
業界	宇宙産業
発表日	2026-06-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月25日

米国航空宇宙局（NASA）は6月17日、民間宇宙企業のレラティビティー・スペース（本社：カリフォルニア州ロングビーチ）との火星探査に向けた官民パートナーシップを発表した。火星探査事業における新たな官民連携として注目を集める。

今回のパートナーシップで、NASAは火星大気観測機器「アイオロス」（注1）の開発、提供を担い、レラティビティー・スペースが宇宙船や打ち上げロケットの開発、ミッション運用を担う。火星への打ち上げは2028年に計画されている。得られたデータは火星の大気環境をより正確に把握するために活用され、将来の有人・無人探査における火星着陸時の安全性向上につなげる。

NASAにおける民間企業との輸送分野での連携は、2006年に開始した「商業軌道輸送サービス（COTS）」を契機に、国際宇宙ステーション（ISS）への補給や有人輸送で拡大してきた。その後、月面への科学機器などの輸送においても、民間企業との連携による「商業月面ペイロード輸送サービス（CLPS）」が導入された。さらに2024年以降、火星探査の分野における民間リソースの活用による新たな枠組みの検討を進めており、今回の提携はその具体化の一環と位置付けられる（カナダの宇宙産業メディア「Space Q」、6月18日、注2）。

トランプ大統領は2025年8月13日、商業宇宙分野の規制緩和と競争促進を目的とする大統領令14335号「商業宇宙産業における競争の活性化（Enabling Competition in the Commercial Space Industry）」を発令しており、民間活用を拡大する今回の動きは、同政権の宇宙政策とも方向性が一致する。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は今回の協定に関し「NASAの世界最高水準の観測機器と、民間によるイノベーションや投資を組み合わせることで、より多くの科学的成果を生み出すことができる。また、将来の有人火星探査に向けた準備を進める研究者にとって不可欠なデータの取得時間を短縮できる」と述べた。

（注1）アイオロスは4種類の観測機器から構成され、火星全域の風、気温、砂嵐、雲の状態を毎日観測することが可能である。
（注2）NASAは2024年5月、火星探査ミッションの実現に商業サービスをどのように活用できるかについて、計12件の概念を検討する米国企業9社を選定。各社に20～30万ドルを支給し、機器の輸送、通信中継、火星表面の撮像など、将来の火星ミッションを支え得るサービスに関する報告書を作成する調査プロジェクトを行った。なお9社には今回のレラティビティー・スペースは含まれていない。

（大原典子）

（米国）

ビジネス短信 9e5574ffc5ae5c24

時系列

2006-XX-XX　NASAが「商業軌道輸送サービス（COTS）」を開始
2024-05-XX　NASAが火星探査ミッションでの商業サービス活用に関する概念検討のため米国企業9社を選定
2024-XX-XX　火星探査分野における民間リソース活用による新たな枠組みの検討を開始
2025-08-13　トランプ大統領が大統領令14335号「商業宇宙産業における競争の活性化」を発令
2026-06-17　NASAとレラティビティー・スペースが火星探査に向けた官民パートナーシップを発表
2028-XX-XX　火星への打ち上げが計画されている

主な数値

概念検討企業数	9社
概念検討件数	12件
概念検討支給額（範囲）	20～30万ドル

この事例から確認すべきポイント

この発表は、米国航空宇宙局（NASA）が火星探査において民間企業の技術力と投資を積極的に活用する方針を明確にした事例です。過去の商業軌道輸送サービス（COTS）や商業月面ペイロード輸送サービス（CLPS）といった成功事例を踏まえ、火星探査というより高度なミッション領域にも民間連携を拡大する動きは、宇宙産業全体の発展を加速させる可能性を秘めています。特に、トランプ政権の大統領令とも方向性が一致している点は、政策的な後押しがあることを示唆しており、今後の官民連携モデルの標準化に影響を与えるでしょう。民間企業にとっては、NASAの持つ専門知識や観測機器と連携することで、新たなビジネス機会や技術革新の場が提供されます。一方で、民間企業が担うミッション運用やロケット開発におけるリスク管理、責任分担の明確化が、今後の課題として浮上する可能性もあります。この動きは、宇宙開発における国家予算への依存度を低減し、より効率的かつ迅速な探査を実現するための戦略的な転換点と見なせます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-25