行政処分・コンプライアンス 閣議決定

公共サービス改革基本方針の変更

総務省は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づき、公共サービス改革基本方針の全部を変更する閣議決定を公表しました。この方針は、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画を定めるもので、毎年度見直しが行われています。今年度の変更では、同法の対象事業として新たに5事業が追加されました。詳細な変更内容は、総務省が提供する配布資料で確認できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

今回の公共サービス改革基本方針の変更により、新たに5事業が官民競争入札の対象となる可能性が生じます。これにより、該当する公共サービス分野で事業を展開する民間企業には新たな参入機会が生まれる一方、既存の公共サービス提供者や自治体は、競争環境の変化と効率化への対応が求められます。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-07
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年7月7日
公共サービス改革基本方針の変更

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）第7条第7項の規定に基づき、公共サービス改革基本方針（令和7年6月24日閣議決定）の全部を変更する閣議決定をしましたので、公表します。

1．概要
公共サービス改革基本方針は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）第7条に基づき、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画（官民又は民間競争入札の対象となる公共サービスの内容等）を定めたものであり、毎年度見直し、閣議決定しています。
今年度の変更では、同法の対象事業として新たに5事業を追加しました。

2．配布資料
・公共サービス改革基本方針の変更について（概要資料）
・公共サービス改革基本方針（本文）

連絡先
総務省行政管理局公共サービス改革推進室
担当：林参事官補佐、外ノ池監理専門職
電話：03-5501-1878
Email：kousa_kihonhoushin_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。 メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」（半角）に直してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shingi06_01000048.html

時系列

主な数値

追加された対象事業数 5事業

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、公共サービス改革基本方針を変更したことを公表するものです。この方針は、公共サービスの基本的な姿勢と官民競争入札の対象となるサービス内容を定めるものであり、毎年度見直しが行われています。今回の変更では、新たに5事業が同法の対象に追加された点が重要です。これにより、これらの新規追加事業においても官民競争入札の導入が検討される可能性があり、関連する民間事業者にとっては新たなビジネス機会となり得ます。一方で、公共サービスを提供する既存の事業者や関係機関は、方針変更の内容と具体的な影響を詳細に確認し、今後の事業運営や入札戦略に反映させる必要があります。詳細な変更内容は添付資料に記載されているため、必ず確認することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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