倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査 <通知に対する改善措置状況(フォローアップ)の概要>
この発表の要点
- 総務省は、倒木による停電予防のための樹木事前伐採に関する経済産業省への通知について、改善措置状況をフォローアップした。
- 経済産業省は、地方公共団体と一般送配電事業者に対し、情報共有の重要性や事務分担・費用負担の協力について説明・周知を行った。
- 総務省は、通知した事項について必要な措置が講じられていることを確認した。
企業・自治体への影響
地方公共団体および一般送配電事業者(電力会社)は、倒木による停電予防のため、樹木事前伐採における情報共有、事務分担、費用負担について、地域の実情に応じた協力体制を構築・強化する必要がある。
対応すべきこと
- 地方公共団体および一般送配電事業者は、本発表の内容を関係部門へ共有する。
- 地方公共団体および一般送配電事業者は、倒木による停電予防のための樹木事前伐採に関する情報共有の機会を適時に設ける。
- 地方公共団体および一般送配電事業者は、地域の実情に応じた事務分担や費用負担について協議し、協力体制を構築する。
- 関係する企業は、自社の事業活動が電力供給に依存する場合、本件の進捗を注視し、電力安定供給への影響を評価する。
対象部門: 経営者 総務 経理 広報
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 電力・インフラ |
| 発表日 | 2026-07-10 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和8年7月10日
倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査<通知に対する改善措置状況(フォローアップ)の概要>
<経緯>
倒木による送配電線の断線等による停電予防のために、事前に樹木を伐採することは有効な手段と考えられますが、停電予防の対策として十分に普及しているとは言い難い状況でした。
総務省では、事前伐採に係る地方公共団体と一般送配電事業者(以下「事業者」という。)との情報共有、事務分担・費用負担の状況等を調査し、令和7年3月に地方公共団体と事業者との情報共有の機会を適時に設けるよう促すこと等を経済産業省に対して通知しました。
<改善措置状況>
今回、経済産業省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
・ 地方公共団体に対して、事業者と情報共有しながら取り組むことが重要である旨を説明。事業者に対して、情報共有の機会を適時に設けるよう依頼
・ 地方公共団体に対して、事前伐採は地方公共団体及び事業者が共に受益する取組であり、地域の実情に応じた事務分担や費用負担によって、両者が協力して取り組むことが重要である旨を周知。事業者に対して、相応の事務分担及び費用負担の協議を経た、両者の主体的な協力によって実施されるものであることを踏まえ取り組むことを周知
など、通知した事項について必要な措置が講じられています。
・ 概要
◯ 倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査
(令和7年3月28日、経済産業省に通知)
連絡先
総務省行政評価局 評価監視官(農林水産、防衛担当)
担当
:
村上、宮川、藤村
電話
:
03-5253-5439(直通)
お問合せフォーム
:
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_260710000191005.html
時系列
- 2025-03-28 総務省が倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査結果を経済産業省に通知
- 2026-07-10 総務省が経済産業省における改善措置状況のフォローアップ結果を公表
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が過去に行った経済産業省への通知に対する改善措置の進捗確認(フォローアップ)であり、行政指導が適切に実施されているかを確認するものです。倒木による停電予防のための樹木事前伐採は、地方公共団体と一般送配電事業者双方にとって重要な課題であり、その連携強化が求められていました。総務省の通知を受け、経済産業省は地方公共団体と事業者に対し、情報共有の重要性、事務分担・費用負担の協力体制構築の必要性を説明・周知したことが確認されました。これにより、停電予防対策の普及に向けた行政指導が一定の成果を上げていることが示唆されます。今後も、地域の実情に応じた具体的な協力体制の構築と、その実効性の確保が課題となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-10
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