経済・産業トレンド

ウズベキスタン、AIエコシステムに係る会議でインフラ投資の誘致推進を表明

ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領はAIエコシステム発展に関する会議を開催し、計算インフラ拡充や海外からの投資誘致を推進する意向を表明した。2026年末までの計算容量拡張に向けた追加の7,000万ドル投入が提案されたほか、民間投資や外国企業によるデータセンター建設などの計画が示された。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ウズベキスタンにおけるAI・インフラ分野の急速な市場拡大や投資優遇措置の導入は、海外進出を検討するIT・データセンター関連企業にとって新たな事業機会となる。経営企画部門や海外事業部門において、現地パートナーシップや参入機会の評価に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-08-25
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月25日

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は8月7日、国内の人工知能(AI)エコシステム発展に関する会議を開催した。会議では、AIインフラの整備や外国企業との協業が議論された。ウズベキスタン政府は投資優遇措置を発表、海外からインフラ投資の誘致を推進していく意向を表明した。

会議では、国内における計算需要の高まりが指摘された。7月に「デジタル政府」データセンターで稼働した国内初のスーパーコンピュータは、AI開発や大規模データ分析に利用される計算能力の利用率が90%に達した。こうした状況を踏まえ、会議では2026年末までに計算インフラを拡充する計画が発表された。計算容量の拡張には追加で7,000万ドルが投入されることが提案された。

政府は、AIインフラ整備に向けて民間資本の誘致も積極的に進めている。デジタル技術省のオレグ・ペコス第1次官は、既に締結された協定を踏まえると、2030年までに60億ドル超の民間投資が呼び込まれる見込みだと述べている。その結果、電力容量800メガワット(MW)の計算インフラが構築される見込みだ。

会議では、ウズベキスタン西部に位置するカラカルパクスタン共和国での外国投資家との共同のデータセンター建設の進捗についても議論された。2025年には、同地域をデータセンター集積地へと発展させる構想が示されるとともに、1億ドルを超える投資案件に対する優遇措置の導入が発表された。同地域で計画されている主要プロジェクトの1つが、中国の上海リンクワイズ・データ・インテリジェンスによる総容量300MWの「モジュール型インテリジェント・コンピューティングセンター」の建設だ。

サウジアラビアのデータボルトは2026年末に、タシケントのITパーク内で国内初のグリーンデータセンター「TAS-1」(容量12MW)の第1期設備の稼働を予定している。また同社は、ウズベキスタンにおいて総容量500MW、総投資額約30億ドル規模の複数のプロジェクトを展開する方針も表明している。

2025年のオックスフォード・インサイトの政府AI準備指数において、ウズベキスタンは193カ国中70位から62位へと順位を上げた。オックスフォード・インサイトは、デジタル・AIインフラへの投資、人材育成、国際協力の拡大によって、同国がAI分野で顕著な進展を遂げていると評価している。

(ウラジミル・スタノフォフ)

(ウズベキスタン)

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ウズベキスタン、AIエコシステムに係る会議でインフラ投資の誘致推進を表明

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/9f8c7b679eb3bf2d.html

時系列

主な数値

スーパーコンピュータ利用率 90%
計算容量拡張の追加投入提案額 7,000万ドル
2030年までの民間投資見込額 60億ドル超
構築見込みの計算インフラ電力容量 800メガワット(MW)
カラカルパクスタン共和国の投資優遇対象額 1億ドル超
上海リンクワイズ・データ・インテリジェンスのプロジェクト総容量 300MW
データボルトのTAS-1第1期設備容量 12MW
データボルトの複数プロジェクト総容量 500MW
データボルトの複数プロジェクト総投資額 30億ドル
政府AI準備指数調査対象国数 193カ国
政府AI準備指数順位(2025年) 62位
政府AI準備指数順位(前回等) 70位

この事例から確認すべきポイント

本件はウズベキスタン政府によるAIエコシステムおよびインフラ整備に向けた積極的な投資誘致策の表明に関するものである。国内外の企業との協業や民間資本の導入を強力に進めており、データセンター建設などの具体的なプロジェクトや優遇措置が示されている。グローバルに展開するIT企業やインフラ関連企業にとっては新たな事業展開や投資機会の検討材料となり得る一方、現地市場における競争環境の変化やパートナーシップの可能性について、経営企画や海外事業部門において動向を注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-25

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