経済・産業トレンド

日本・中南米・カリブ地域ビジネスフォーラム開催、日系企業のビジネス動向を紹介

東京都内で米州開発銀行（IDB）主催の「日本・中南米・カリブ地域ビジネスフォーラム2026」が開催された。日本とIDBグループ加盟50周年の節目にあたり、投資促進やビジネス関係構築に向けた議論が行われた。ジェトロ理事による日系企業の投資動向の紹介や、コスタリカ・コロンビアの閣僚による経済政策やパートナーシップに関する発言が行われ、AI・データセンターや次世代エネルギー分野での協業などが取り上げられた。

最終確認日: 2026-08-26

この発表の要点

米州開発銀行（IDB）主催の「日本・中南米・カリブ地域ビジネスフォーラム2026」が東京都内で開催された。
ジェトロより、中南米向け投資が製造業に加えAIやデータセンター、次世代エネルギー分野へ拡大していることが紹介された。
コスタリカのCPTPP実質妥結やコロンビアの新政権による日本とのEPA交渉再開への関心が示された。

企業・自治体への影響

中南米・カリブ地域への展開やサプライチェーン構築を検討する製造業、IT、エネルギー、金融等の部門において、現地市場の成長性やFTA・EPA等の法的枠組み、新規投資分野の動向を把握する上で参考となる。

対応すべきこと

公式出典および関連するジェトロの調査結果（「2025年度海外進出日系企業実態調査（中南米編）」）を確認する。
中南米地域における投資環境やFTA・EPAの進展状況を関係部門へ共有する。
自社の海外事業戦略において、AI・データセンターや次世代エネルギー分野の動向を検証する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	その他
発表日	2026-08-25
分類	経済・産業トレンド
地域	東京都

発表された内容

2026年08月25日

8月24～25日にかけて、東京都内で、米州開発銀行（IDB）が主催する「日本・中南米・カリブ（LAC）地域ビジネスフォーラム2026」が開催された。2026年は、日本がIDBグループに加盟して50周年を迎える節目の年にあたる。これを記念し開催された本フォーラムでは、日本および中南米・カリブ諸国のビジネスリーダーや政府高官が一堂に会し、投資促進やビジネス関係のさらなる構築に向けた活発な議論が行われた。

24日に開催された「イノベーション、貿易、投資による共創：日・LAC経済連携の新たな展望」のセッションでは、ジェトロで中南米地域を担当する河田美緒理事が、コスタリカ貿易相のインディアナ・トレホス・ガジョ氏、コロンビア商工・観光相のマウリシオ・ゴメス・アミン氏、日立エナジーでカントリーファイナンス・マネージャーを務めるカシオ・ヤマ氏、在ウルグアイのIT企業ジェネクサスで最高経営責任者（CEO）兼コファウンダーのニコラス・ジョダル氏とともに登壇した。

ガジョ貿易相は、経済圏の小さなコスタリカが医療機器など高付加価値産業の誘致に成功した背景として、人材育成の重要性を強調した。また、5月に、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）への加入について実質妥結したことを受け（2026年5月11日記事参照）、「こうした法的安定性の確立が製造業のみならず、将来のパートナー企業がコスタリカでビジネスを行う上での重要なエコシステムになる」と述べ、今後のFTA網の拡大にも期待を寄せた。

河田理事は、日系企業による中南米・カリブ地域への投資動向を紹介した。同地域向けの投資は、製造業や自動車関連分野が引き続き中心である一方、近年は人工知能（AI）やデータセンター関連への投資が増加していると強調した。また、エネルギー分野では、日系企業が現地企業と連携し、次世代エネルギーの普及に向けた投資を進めているほか、農業や鉱業分野でも協業事例がみられると紹介した。その上で、グローバルサプライチェーンの強靱（きょうじん）化に向け、こうした相互補完的なビジネス関係の重要性を指摘した。また、日系企業が考える中南米地域の投資環境のメリットとして、2025年度ジェトロで実施した調査結果（注）から「市場規模や成長性」であると紹介し、その上で、日系企業は、政治的安定や高度人材の存在も投資決定にあたり重要視すると述べた。

アミン商工・観光相は、8月7日のデラエスプリエジャ政権誕生（2026年8月13日記事参照）とともに大臣職に就任したばかりでの来日となったものの、日本とのEPA交渉の再開に高い関心を示した。アミン氏は、「新政権のもとでコロンビアは、高い信頼性と透明性をもって新たなビジネスパートナーを受け入れたい」と強調した。

登壇する河田美緒理事（左から3番目）（ジェトロ撮影）

（注）「2025年度海外進出日系企業実態調査（中南米編）」参照。

（辻本希世）

（中南米、カリブ、日本、コスタリカ、コロンビア）

ビジネス短信 f4e7be70eed94ba2

時系列

2026-05-11　環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）へのコスタリカの加入について実質妥結
2026-08-07　コロンビアでデラエスプリエジャ政権が誕生し、マウリシオ・ゴメス・アミン氏が商工・観光相に就任
2026-08-24　「日本・中南米・カリブ（LAC）地域ビジネスフォーラム2026」内で「イノベーション、貿易、投資による共創：日・LAC経済連携の新たな展望」セッションを開催
2026-08-24　8月24～25日にかけて、東京都内で米州開発銀行（IDB）主催の「日本・中南米・カリブ（LAC）地域ビジネスフォーラム2026」を開催

主な数値

加盟50周年	50年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本と中南米・カリブ（LAC）地域間の経済連携や投資動向について報じるものである。製造業や自動車関連に加え、AI、データセンター、次世代エネルギーなどの新規分野における投資機会や、コスタリカのCPTPP実質妥結、コロンビアの新政権によるEPA交渉再開への関心などが示された。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。広報・実務担当者としては、中南米地域における市場環境や法制度の変化（FTA・EPAの動向等）が自社の海外展開やサプライチェーン戦略に与える影響を継続的にモニタリングする必要がある。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-08-25 ／最終確認: 2026-08-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-26