経済・産業トレンド認定

米ウイグル強制労働防止法に基づくリストに中国企業43社追加、トランプ政権で初

米国国土安全保障省（DHS）は2026年8月3日、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく「UFLPAエンティティー・リスト」を更新し、中国企業43社を新たに追加したと官報で公示しました。これにより、同日以降、これら企業が生産した製品の米国への輸入が禁止されます。今回の追加はトランプ政権下で初めてであり、リスト掲載事業者の総数は187社・団体となりました。UFLPAは、新疆ウイグル自治区での強制労働に関わる製品やリスト掲載事業者の製品の輸入を原則禁止しています。

最終確認日: 2026-08-04

この発表の要点

米国DHSがウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づくリストに中国企業43社を新たに追加した。
追加された企業が生産した製品は、2026年8月3日以降、米国への輸入が禁止される。
トランプ政権下で初のリスト追加であり、強制労働を「貿易詐欺」と位置付け、サプライチェーンのデューディリジェンスを強化する方針を示している。

企業・自治体への影響

貿易関連企業、特に中国からの輸入を行う企業や、サプライチェーンに中国企業を含む企業は、製品がUFLPAの対象とならないか確認する必要がある。アルミニウム、銅、アパレル、水産品、トマト関連製品を扱う製造業や小売業に直接的な影響がある。

対応すべきこと

自社のサプライチェーンに今回追加された43社が含まれていないか確認する。
UFLPAエンティティー・リストの最新情報を定期的に確認し、自社取引先が対象となっていないか監視する。
強制労働リスクを評価するため、サプライチェーン全体のデューディリジェンスを強化する。
関係部門（法務、貿易、調達、広報など）へ本発表を共有し、対応方針を検討する。

対象部門： 経営者法務広報経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	米国国土安全保障省（DHS）
業界	製造
発表日	2026-08-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月03日

米国国土安全保障省（DHS）は8月3日、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づく輸入禁止対象の事業者を掲載した「UFLPAエンティティー・リスト」の更新について官報で公示した。同リストに新たに中国企業43社を追加した。同日以降、これら企業が生産した製品の米国への輸入は禁止される。

UFLPAは、中国の新疆ウイグル自治区で生産された物品やUFLPAエンティティー・リストに掲載された事業者が生産した製品の米国への輸入を原則禁止している（注）。同リストへの事業者の追加は、米国政府の省庁横断組織である強制労働執行タスクフォース（FLETF）が決定し、DHSが発表する。直近ではバイデン前政権下の2025年1月に中国の綿製品企業など37社が追加されており（2025年1月17日記事参照）、トランプ政権での追加は今回が初めてとなる。

DHSや国務省の発表によると、今回追加された43社は、UFLPAの優先執行分野となっているアルミニウムや銅、アパレル、水産品、トマトやその派生品などの生産や販売に関わる企業を含む。米国政府はUFLPAを重点的に執行する分野として、これまで12分野を指定している（2025年8月20日記事参照）。今回の追加により、リスト掲載事業者は187社・団体となった（併せて指定されている子会社や関連組織を除く）。

米国税関・国境警備局（CBP）の統計によると、UFLPAに基づいて輸入差し止めなどの対象となった貨物は、2026年4月までに4万2,000個以上（約40億ドル相当）に上る。トランプ政権が発足した2025年1月以降の執行実績をみると、1万3,000個以上の貨物が輸入差し止めなどの対象となっている。

トランプ政権は、外国企業に不公正な競争優位をもたらす「貿易詐欺」の取り締まりに力を入れている。強制労働についても貿易詐欺の1つとして位置付け、7月に公表した企業向け参考資料では、強制労働産品の輸入を防ぐためにサプライチェーンに関する徹底的なデューディリジェンスを行うよう促している（2026年7月17日記事参照）。同じく7月には、強制労働産品の輸入禁止措置を巡って、60カ国・地域を対象に1974年通商法301条に基づく追加関税を発動した（2026年7月24日記事参照）。

（注）UFLPAの概要や動向はジェトロの特集ウェブサイト「ウイグル強制労働防止法」を参照。

（甲斐野裕之）

（米国、中国）

ビジネス短信 915266bc528c3cb0

時系列

2025-01　バイデン前政権下で中国の綿製品企業など37社がUFLPAエンティティー・リストに追加され、トランプ政権が発足した。
2026-07　トランプ政権が企業向け参考資料を公表し、サプライチェーンに関する徹底的なデューディリジェンスを促した。また、強制労働産品の輸入禁止措置を巡り、60カ国・地域を対象に1974年通商法301条に基づく追加関税を発動した。
2026-08-03　米国国土安全保障省（DHS）がUFLPAエンティティー・リストの更新を官報で公示し、中国企業43社を新たに追加した。同日以降、これら企業が生産した製品の米国への輸入が禁止される。

主な数値

新規追加企業数	43社
リスト掲載事業者総数	187社・団体
優先執行分野数	12分野
2026年4月までの輸入差し止め貨物数	42000個以上
2026年4月までの輸入差し止め貨物相当額	40億ドル相当
2025年1月以降の輸入差し止め貨物数	13000個以上

この事例から確認すべきポイント

今回の米国DHSによるUFLPAエンティティー・リストへの中国企業43社追加は、トランプ政権が強制労働を「貿易詐欺」と位置付け、サプライチェーンにおけるデューディリジェンスの徹底を強く求める姿勢を明確にしたものです。特にアルミニウム、銅、アパレル、水産品、トマト関連製品を扱う企業は、自社のサプライチェーンがリスト掲載企業と関連していないか、早急に確認する必要があります。米国政府はUFLPAの執行を強化しており、今後も対象企業や分野が拡大する可能性を考慮し、企業は強制労働リスクの評価と管理体制を継続的に見直すことが求められます。また、関連する追加関税措置も発動されており、多角的な貿易リスクへの対応が不可欠です。国際的なサプライチェーンを持つ企業は、法務・貿易・調達部門が連携し、最新の規制動向を注視し続ける必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-08-03 ／最終確認: 2026-08-04

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-04