経済・産業トレンド

シンガポールのロボット開発企業クイックボット、三菱電機・日立ハイテク現法と提携

シンガポールのロボット開発企業クイックボット・テクノロジーズは、自律型ロボット運用基盤「クイックシンク」を巡り、三菱電機グループの三菱エレベーター・シンガポールおよび日立ハイテク・シンガポールとそれぞれ戦略提携を締結した。同社が日系企業と本格的な提携を結ぶのは初であり、建物内でのロボット一元管理や東南アジア市場への展開を目指す。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業やビル設備管理、ヘルスケア分野において、自律型ロボットの導入や一元管理システムの活用が進むことで、関連する事業部門の自動化・効率化戦略に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 クイックボット・テクノロジーズ
業界 製造
発表日 2026-09-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月17日

シンガポールのロボット開発企業クイックボット・テクノロジーズ(QuikBot Technologies)は9月8日、同社が開発した自律型ロボットを建物内で安全運用するための基盤「クイックシンク(QuikSync)」の導入で、三菱電機グループの三菱エレベーター・シンガポールと戦略提携を結んだ。また、翌9日には日立ハイテク・シンガポールと、同基盤の東南アジアへの展開を視野に入れた戦略提携の合意書に署名した。クイックボットが日系企業と本格的な戦略提携を結ぶのは初めて。

戦略提携の署名式で記念撮影する三菱エレベーター・シンガポールの森英之社長(左)とクイックボットのアラン・ウン創業者兼最高経営責任者(CEO、右)(9月8日、ジェトロ撮影)

クイックボットは、最終目的地まで荷物を配送する自律型ラストマイル配送ロボットやロボットを管理するための基盤などを開発する2021年創業のスタートアップ。同社が開発したクイックシンクは、建物内を移動するさまざまなメーカーのロボットを認識・認証し、一元的に管理する役割を担う。アラン・ウン創業者兼最高経営責任者(CEO)は9月8日にジェトロとのインタビューで、「未来の建物にはロボットを制御する何らかのコントロールパネルが必要であり、クイックシンクがそのパネルだ」と述べた。

三菱エレベーター・シンガポールの森英之社長は同日、ジェトロとのインタビューで、「従来のエレベーターとロボットを連携させる制御プログラムは、エレベーターとロボットの1対1の通信だった」と指摘。それに対して、クイックシンクはクラウドを活用することで、「複数のロボットとの接続を可能にする」と説明した。既にシンガポール国内の公団住宅(HDBフラット)では、清掃ロボットが同社のエレベーターを利用して各階に移動し、廊下や共有部分を清掃するという実証実験を進めており、結果が良好だという。

戦略提携の署名式で記念撮影する日立ハイテク・シンガポールのクリストファー・ハン副社長(左)とクイックボットのウンCEO(右)(9月9日、ジェトロ撮影)

また、日立ハイテク・シンガポールのクリストファー・ハン副社長(ビジネス戦略担当)は翌9日、ジェトロとのインタビューで、同社の主要事業分野が半導体産業であり、医療やヘルスケアも重要な事業分野だと説明した。その上で、クイックシンクについて、「半導体工場や電子機器受託製造サービス(EMS)、半導体後工程受託(OSAT)の工場のほか、病院などヘルスケア分野での展開を検討している」と語った。

(本田智津絵)

(シンガポール)

ビジネス短信 751cd363ba7c868d

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シンガポールのロボット開発企業クイックボット、三菱電機・日立ハイテク現法と提携

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/751cd363ba7c868d.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本事例は、海外スタートアップが保有するロボット一元管理基盤(クイックシンク)を活用し、日系大手企業の現地法人がビル管理システムや半導体・ヘルスケア分野等の新市場開拓を目指すオープンイノベーションの動きを示している。企業広報・実務の観点からは、海外展開におけるパートナーシップ戦略や、異業種・異技術との連携による新規事業創出の動向を把握する上で有益な事例である。現時点で取得できた本文からは、詳細な数値や契約条件等を確認することはできないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-17 / 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-18

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