経済・産業トレンド

WIPOのイノベーションクラスターランキングで「深セン市・香港・広州市」が首位を維持

世界知的所有権機関(WIPO)が公表した2026年版「グローバル・イノベーション・インデックス(GII)」のイノベーションクラスターランキングで、「深セン市・香港・広州市」クラスターが2年連続で首位となりました。各地域の政府や関係機関による研究開発実績、金融支援策、資金調達環境などの取り組みが紹介されており、中国からは国別で最多の25のクラスターが上位100位に入りました。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

企業・自治体への影響

製造業やIT・ソフトウェア、金融関連部門において、アジア地域のイノベーション集積地や研究開発の動向を把握する上で参考となる情報である。直接的な企業への行政処分や義務発生はない。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 世界知的所有権機関(WIPO)
業界 IT・ソフトウェア・製造・金融・保険
発表日 2026-09-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月17日

世界知的所有権機関(WIPO)が9月8日に公表した2026年版「グローバル・イノベーション・インデックス(GII)」のイノベーションクラスターランキング(注1)で、「深セン市・香港・広州市」クラスターが2年連続で首位となった。各地域の政府はそれぞれ発表を行い、深セン市は研究開発実績と基礎研究支援、広州市は科学技術分野の金融支援策、香港は資金調達環境を中心に、各地域の貢献を紹介した。

深セン市政府によると、2025年の「専利(注2)」登録件数が21万4,500件で8年連続、特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願件数が1万9,700件で22年連続、それぞれ中国の都市で首位となった。

広州市政府によると、同クラスター内の論文発表数では、中山大学と華南理工大学が研究機関の上位2位を占め、両大学で全体の約4分の1に達した。広州市は、1,500億元(約3兆6,000億円、1元=約24円)の産業母基金(ファンド・オブ・ファンズ)と500億元のベンチャーキャピタル母基金などを設立した。また、銀行や保険機関と連携し、ハイテク企業向けの融資(穂科貸)や科学技術保険(穂科保)といった金融商品の提供など、「融資、株式投資、保証、リース、補助金」の6つの要素を一体化した支援モデルを構築している。

香港特別行政区政府によると、香港のプライベートエクイティー(PE)市場の運用資産額は約2,500億米ドルで、中国本土に次ぐアジア第2位となった。香港サイエンスパーク、サイバーポート、河套深港科技創新合作区香港パークは、大湾区における基礎研究、事業化、試験生産、国際的な科学技術協力の基盤と位置付けられている。香港特別行政区政府報道官は「第15次5カ年規画に積極的に整合させながら、国際的なイノベーション・科学技術センターとしての戦略的地位をさらに強化していく」と述べた。

なお、「東京・横浜」クラスターは前年に続き2位だった。中国からは5位の「北京」クラスター、6位の「上海・蘇州」クラスターを含む25のクラスターが上位100位に入り国別で最多となった。

(注1)特許出願活動、科学論文発表、ベンチャーキャピタル(VC)活動の分析に基づいて、地域に集中するイノベーション活動の度合いを特定するランキング。
(注2)「専利」とは、 日本の特許(発明)、実用新案、意匠に当たる。

(南川泰裕)

(香港、中国)

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WIPOのイノベーションクラスターランキングで「深セン市・香港・広州市」が首位を維持

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/7fbc5d5f5dc4ab8a.html

時系列

主な数値

専利登録件数(深セン市・2025年) 214500件
PCT国際特許出願件数(深セン市・2025年) 19700件
産業母基金(広州市) 1500億元
ベンチャーキャピタル母基金(広州市) 500億元
プライベートエクイティー(PE)市場運用資産額(香港) 2500億米ドル

この事例から確認すべきポイント

本発表は、世界知的所有権機関(WIPO)によるイノベーションクラスターランキングの動向と、各地域政府による具体的な研究開発・金融支援策を伝えている。広域でのイノベーション集積や巨額のファンド設立、知的財産出願の動向を示すものであり、国際的な技術トレンドやアジア地域におけるサプライチェーン・研究開発拠点の動向を把握する上で重要なデータとなる。広報・実務担当者においては、中国やアジア市場における技術集積地の動向や競合・パートナー候補の動向を把握する際の基礎資料として活用が求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-17 / 最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-18

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