経済・産業トレンド優遇措置協定の暫定承認

自動車部品大手トヨテツ、米ケンタッキー州で4,100万ドル投じ工場拡張

米ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事は、自動車部品メーカー大手・豊田鉄工の米国法人トヨテツ・ミッド・アメリカ（TTMA）が、同州オーエンズボロ工場を拡張すると発表した。投資額は4,100万ドルで、約640人のフルタイム雇用の維持を見込む。最新設備の導入や自動化技術により生産能力の向上を図り、拡張工事は2028年までの完了を予定している。また、州の経済開発金融局（KEDFA）はケンタッキー再投資法（KRA）プログラムに基づき同社との優遇措置協定を暫定承認した。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

豊田鉄工の米国法人TTMAが米ケンタッキー州のオーエンズボロ工場に4,100万ドルを投資して拡張
約640人のフルタイムの州内雇用を維持し、2028年までの工事完了を予定
ケンタッキー州経済開発金融局（KEDFA）がKRAプログラムに基づく優遇措置協定を暫定承認

企業・自治体への影響

海外拠点を持つ製造業や関連する経営企画・総務部門において、海外での設備投資動向や現地優遇制度（税額控除等）の活用事例として参考になる情報である。

対応すべきこと

海外拠点における設備投資計画や現地自治体の優遇制度活用の有無を確認する
関連する法務・財務部門へ本件の投資動向とインセンティブ制度の仕組みを共有する
北米市場における自動車部品の生産体制やサプライチェーン戦略への影響を検証する

対象部門： 経営者総務法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	豊田鉄工（トヨテツ）
業界	製造
発表日	2026-09-17
分類	経済・産業トレンド
地域	愛知県

発表された内容

2026年09月17日

米ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（民主党）は9月14日、自動車部品メーカー大手豊田鉄工（トヨテツ、本社：愛知県豊田市）の米国法人トヨテツ・ミッド・アメリカ（以下TTMA、注1）が同州オーエンズボロ工場を拡張すると発表した。投資額は4,100万ドルで、約640人のフルタイムの州内雇用を維持する見込みだ。

TTMAは過去25年間にわたり同地で操業しており、今回の投資では自動車産業における競争力維持を目的に、生産能力向上と設備のアップグレードを進める。最新設備や自動化技術を導入するほか、生産量の拡大を図るため生産体制の変更も行う。拡張工事は2028年までの完了を予定している。現在、同製造施設ではラジエーターサポート、センターボデーピラーなどの部品を生産している。

ベシア知事は今回の投資に関して、製造業が州経済成長の中核を担っていると強調し、TTMAのような企業による顧客需要の拡大に対応した事業拡大が同州の長期的な経済成長につながると述べた。

TTMAのオースティン・スウォープ副社長補佐は、「今回の計画は設備や施設への投資にとどまらず、人材、顧客、そして北米の製造業の将来への投資だ」と述べた。生産能力の拡大を通じて、持続的成長や業務効率の向上、長期的な競争力確保の基盤を構築する考えを示した。

なお、州の発表によるとケンタッキー州経済開発金融局（KEDFA）は8月、地域社会における投資と雇用拡大を促進するため、ケンタッキー再投資法（Kentucky Reinvestment Act, KRA）プログラム（注2）に基づき、同社との優遇措置協定を暫定承認した。これにより、同社は契約期間中に雇用人数や投資額などの年間目標を達成することで、税額控除を受けることが可能となる。

（注1）TTMAはトヨタ向けのティア1サプライヤー。同社は同州のソマセットにも1995年設立の製造施設を有する。
（注2）このプログラムは、製造、アグリビジネス、非小売りサービス、技術関連事業、本社運営、病院運営、石炭の採掘・加工、代替燃料、ガス化、高効率の代替燃料、再生可能エネルギー、または二酸化炭素輸送パイプラインに従事するケンタッキー州の既存企業を対象とする。適格な設備および関連費用に投資する場合、一定期間にわたり税額控除を提供する。

（星野香織）

（米国、日本）

ビジネス短信 1ec00bb5d460875a

時系列

2026-08-01　ケンタッキー州経済開発金融局（KEDFA）がケンタッキー再投資法（KRA）プログラムに基づき優遇措置協定を暫定承認
2026-09-14　米ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事がTTMAによるオーエンズボロ工場拡張計画を発表
2028-12-31　工場拡張工事の完了予定時期

主な数値

投資額	41,000,000ドル
雇用維持数	640人
操業期間	25年間
ソマセット製造施設設立年	1995年

この事例から確認すべきポイント

本事例は、海外市場で事業を展開する製造業企業が、現地での生産能力向上や設備投資を通じてサプライチェーンの競争力を維持・強化する典型的な取り組みである。現地自治体の優遇措置プログラム（KRA）を活用しながら大規模な投資と雇用維持を両立させることで、顧客需要の変化に対応し持続的成長の基盤を築いている。広報・経営企画部門においては、海外拠点における大型投資や現地政府との協定締結が、企業のグローバル戦略やステークホルダーとの関係構築に与える影響を正確に把握し、対外発信や社内共有に活かすことが重要である。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-17 ／最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

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編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-18