行政処分・コンプライアンスパブリックコメント募集

「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に係る一部答申（案）に対する意見募集

情報通信審議会電気通信事業政策部会は、諮問「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について審議を進め、この度一部答申（案）を取りまとめました。これを受け、令和8年7月1日から同年7月30日までの期間、当該答申案に対する意見募集を実施します。関係者はe-Gov等で詳細を確認し、意見を提出することが可能です。

この発表の要点

情報通信審議会が「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する一部答申（案）を公表しました。
当該答申案に対し、令和8年7月1日から7月30日までの期間で意見募集が実施されます。
意見募集の結果を踏まえ、最終的な一部答申が取りまとめられる予定です。

企業・自治体への影響

電気通信事業者やDX関連サービスを提供する企業は、将来の消費者保護ルールや事業運営に関する規制変更の可能性を認識する必要があります。特に、サービス設計、契約約款、顧客対応、情報開示などの部門において、答申案の内容が直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、消費者保護団体や関連業界団体も、政策形成に意見を反映させる重要な機会となります。

対応すべきこと

e-Govに掲載される「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」一部答申（案）および概要、意見公募要領を速やかに確認する。
自社の事業やサービスに与える影響を評価し、必要に応じて関係部門（法務、事業開発、広報など）と連携して対応方針を検討する。
意見募集期間（令和8年7月1日〜7月30日）内に、自社の立場や意見を整理し、必要であれば意見を提出する。
意見募集後の情報通信審議会の動向を継続的に注視し、最終的な答申内容や関連法令・ガイドラインの改正に備える。

対応優先度： 中　消費者保護ルールとDX対応に関する将来の電気通信事業政策に影響を与える可能性があり、意見提出の機会があるため、中程度の優先度で対応を検討すべきです。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	情報通信審議会
業界	電気通信
発表日	2026-06-30
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月30日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に係る一部答申（案）に対する意見募集

情報通信審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）は、令和7年10月21日付け諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について審議を行ってきました。
この度、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に係る一部答申（案）を取りまとめましたので、令和8年7月1日（水）から同年7月30日（木）までの間、意見募集を行います。

1 経緯

情報通信審議会電気通信事業政策部会では、令和7年10月21日付け諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について審議を行っており、本日開催された情報通信審議会電気通信事業政策部会（第91回）において、これまでの検討結果を一部答申（案）として取りまとめましたので、令和8年7月1日（水）から同年7月30日（木）までの間、意見募集を行います。

2 意見公募要領等

（1）意見募集対象
「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」一部答申（案）（別紙1）
なお、一部答申（案）の概要は別紙2のとおりです。

（2）意見募集要領
詳細については、別紙3を御覧ください。

（3）意見募集期間
令和8年7月1日（水）から同年7月30日（木）まで（必着）
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。

なお、意見募集対象及び意見公募要領は、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、一部答申を取りまとめる予定です。

連絡先

【意見の募集について】
総合通信基盤局電気通信事業部
料金サービス課消費者契約適正化推進室
担当：奥山係長、井上官
電話：03-5253-5488
E-mail:
zigyouhou-cppc_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。）
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話：03-5253-5432（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000455.html

時系列

2025-10-21　諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について審議を開始
2026-06-30　情報通信審議会電気通信事業政策部会（第91回）において、一部答申（案）を取りまとめ、意見募集を開始
2026-07-01　意見募集期間の開始
2026-07-30　意見募集期間の終了（必着）

主な数値

諮問番号	1245号
意見募集期間	2026-07-01から2026-07-30期間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会が電気通信事業における消費者保護ルールとDX対応のあり方に関する重要な政策提言の草案を公表し、広く意見を募るものです。電気通信事業者をはじめ、DX推進に関わる企業や消費者保護団体にとって、将来の規制環境や事業運営に影響を与える可能性のある内容が含まれています。意見募集期間中に積極的に意見を提出することで、政策形成プロセスに参画し、自社の事業環境や消費者の利益を反映させる機会となります。また、この答申案は、DX時代における新たな消費者課題への対応策を検討する上で、業界全体の方向性を示すものとなるため、その内容を深く理解し、今後の動向を注視することが実務上極めて重要です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-30