「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に係る一部答申(案)に対する意見募集
この発表の要点
- 情報通信審議会が「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する一部答申(案)を公表した。
- 令和8年7月1日から7月30日まで、この一部答申(案)に対する意見募集が実施される。
- 意見募集の結果を踏まえ、最終的な一部答申が取りまとめられる予定である。
企業・自治体への影響
電気通信事業者、特に消費者向けサービスを提供する企業は、今後の消費者保護ルールやDX対応に関する制度変更に備える必要があります。新たなルールは、サービス提供方法、契約内容、情報開示、顧客対応など、多岐にわたる業務部門に影響を及ぼす可能性があります。
対応すべきこと
- 総務省の公式ウェブサイト(e-Gov含む)で、一部答申(案)の全文と概要を確認する。
- 自社の事業活動に与える影響を評価し、関係部門(法務、広報、サービス開発、営業など)と共有する。
- 必要に応じて、意見募集期間内に意見を提出することを検討する。
- 今後の情報通信審議会の動向、特に最終答申の発表を継続的に監視する。
対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 発表日 | 2026-06-30 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月30日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に係る一部答申(案)に対する意見募集
情報通信審議会 電気通信事業政策部会(部会長:岡田 羊祐 成城大学 社会イノベーション学部 教授)は、令和7年10月21日付け諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について審議を行ってきました。
この度、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に係る一部答申(案)を取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同年7月30日(木)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
情報通信審議会 電気通信事業政策部会では、令和7年10月21日付け諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について審議を行っており、本日開催された情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)において、これまでの検討結果を一部答申(案)として取りまとめましたので、令和8年7月1日(水)から同年7月30日(木)までの間、意見募集を行います。
2 意見公募要領等
(1)意見募集対象
「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」一部答申(案)(別紙1)
なお、一部答申(案)の概要は別紙2のとおりです。
(2)意見募集要領
詳細については、別紙3を御覧ください。
(3)意見募集期間
令和8年7月1日(水)から同年7月30日(木)まで(必着)
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
なお、意見募集対象及び意見公募要領は、e−Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、一部答申を取りまとめる予定です。
連絡先
【意見の募集について】
総合通信基盤局電気通信事業部
料金サービス課消費者契約適正化推進室
担当:奥山係長、井上官
電話:03-5253-5488
E-mail:
zigyouhou-cppc_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。)
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:03-5253-5432(直通)
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000455.html
時系列
- 2025-10-21 諮問第1245号「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について審議を開始
- 2026-06-30 情報通信審議会 電気通信事業政策部会(第91回)において、一部答申(案)を取りまとめ
- 2026-07-01 一部答申(案)に対する意見募集を開始
- 2026-07-30 一部答申(案)に対する意見募集を締め切り
主な数値
| 諮問番号 | 1245号 |
|---|---|
| 意見募集期間 | 30日間 |
| 部会開催回数 | 91回 |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、情報通信審議会が電気通信事業における消費者保護ルールとDX対応のあり方について検討を進め、その中間的な成果である一部答申(案)に対する意見募集を開始したことを示しています。電気通信事業者は、この答申(案)の内容を注視し、今後のルール変更の方向性を把握する必要があるでしょう。特に、DX時代への対応という観点から、新たな技術やサービス提供における消費者保護のあり方が議論されており、事業者のサービス設計やコンプライアンス体制に影響を与える可能性があります。意見募集期間が設けられているため、関係事業者は積極的に意見を提出することで、最終的な答申内容に影響を与える機会があります。現時点で取得できた本文からは、一部答申(案)の詳細な内容を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-30
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