特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和８年10月１日付け指定）

令和８年10月１日付け指定）

令和8年8月6日（木）

【照会先】
人材開発統括官
若年者･キャリア形成支援担当参事官室

参事官 鈴木 大造

室長補佐 篠原 毅

（代表電話）03(5253)1111
（内線）5691
（直通電話）03(3502)2929

報道関係者 各位

特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和８年10月１日付け指定）

～令和８年10月１日付け新規指定講座は151講座～

厚生労働省は、教育訓練給付金※１の対象となる「特定一般教育訓練」の令和８年10月１日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、特定行為研修、介護支援専門員など計151講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っています。オンライン講座※２は90講座、夜間講座は52講座、土日講座は52講座をそれぞれ新たに指定しました。
特定一般教育訓練給付金の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和８年10月１日時点で1,532講座となります。

※１ 「教育訓練給付金」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、その費用の一部を雇用保険により支給するものです。そのうち「特定一般教育訓練給付金」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に役立つ講座を受講する労働者が支給要件などを満たし、ハローワークで支給申請手続きを行った場合に、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給される制度です。また、令和６年10月１日以降に受講を開始した方が、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の10％（上限５万円）が追加支給されます。

※２ 通信制の講座のうち、一部または全部をe-ラーニングにより実施するもの。

特定一般教育訓練指定講座

○ 令和８年10月１日付け指定講座数 新規151講座
（再指定56講座※）
○ 令和８年10月１日時点の給付対象講座数 1,532講座

類型別内訳

※以下（ ）内の数は令和８年10月１日時点の給付対象講座数

１ 業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程
またはこれらの資格の取得を目標とする課程
（特定行為研修、介護支援専門員、大型自動車第一種免許など）
139講座

(1,449講座)

２ 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
（情報処理技術者試験など）
２講座
(15講座)

３ 短時間の職業実践力育成プログラムおよびキャリア形成促進プログラム
（特別の課程（社会科学・社会）など）
８講座
(66講座)

４ 職業能力評価制度の検定（技能検定又は団体等検定）の合格を目指す課程
２講座
(２講座)

実施方法別内訳

※以下（ ）内の数は令和８年10月１日時点の給付対象講座数

１ 通学制※１
60講座
(994講座)

（１）平日昼間に実施される講座
59講座
(948講座)

（２）平日夜間に実施される講座
52講座
(683講座)

（３）土日に実施される講座
52講座
(834講座)

２ 通信制
91講座
(538講座)

（１）通信※２
１講座
(52講座)

（２）一部e-ラーニング
０講座
(51講座)

（３）e-ラーニングのみ
90講座
(435講座)

※１通学制の（１）～（３）は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
※２教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育（インターネット等を用いないもの）。

別添資料

【別添１】特定一般教育訓練 新規指定講座一覧（令和８年10月１日付け）【PDF形式】［100KB］
【別添２】目標資格等別・都道府県別 特定一般教育訓練指定状況（令和８年10月１日時点）【PDF形式】［70KB］
【別添３】特定一般教育訓練給付金の活用の流れ【PDF形式】［145KB］
【別添４】特定一般教育訓練給付金のご案内【PDF形式】［194KB］
【別添５】教育訓練給付金のご案内（労働者の方向け）【PDF形式】［606KB］
【別添６】教育訓練給付金のご案内（教育訓練施設の方向け）【PDF形式】［227KB］

参考情報

講座の受講を検討している皆さまへの情報

教育訓練給付金の支給を受けるには、一定の支給要件を満たす必要があります。

教育訓練給付金

教育訓練給付金

教育訓練給付金について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

また、給付の対象となる講座は、以下の講座検索システムで検索ができますので、ご活用ください。

教育訓練給付金 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム

教育訓練給付制度 検索システム｜厚生労働省

教育訓練給付制度は働く人の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的に、雇用保険制度の一環として行われている給付制度です。厚生労働省では、指定講座の受講希望者が本人の希望に応じた指定講座及び教育訓練施設を選択できるよう情報を提...

www.kyufu.mhlw.go.jp

教育訓練実施者の皆さまへの情報

次回（令和９年４月指定）の講座指定申請の受付は、10月上旬から11月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。

教育訓練給付金の講座指定について

教育訓練給付金の講座指定について

教育訓練給付金の講座指定について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

特定一般教育訓練の講座申請手続について

特定一般教育訓練講座の申請手続について

特定一般教育訓練講座に係る申請手続について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75309.html