行政処分・コンプライアンス 意見募集

陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集

総務省の情報通信審議会 陸上無線通信委員会は、「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」に関する報告案を取りまとめました。これを受け、令和8年7月17日から同年8月20日までの期間で、当該報告案に対する意見募集を実施します。関係者はe-Govや総務省で詳細を確認し、意見を提出できます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

鉄道事業者、鉄道関連システム開発企業、無線通信機器メーカー、およびこれらに関わる技術者や法務・企画部門は、将来の列車制御システムの技術基準や規制動向に影響を受ける可能性があるため、本意見募集の内容を注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 鉄道, 通信, 無線通信
発表日 2026-07-16
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月16日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
陸上無線通信委員会
陸上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集
―「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」―

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(主査:三次 仁 慶應義塾大学 環境情報学部 教授)は、諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」について検討を行ってきました。
この度、陸上無線通信委員会報告(案)を取りまとめましたので、令和8年7月17日(金)から同年8月20日(木)までの間、以下のとおり意見を募集します。

1 概要

情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会は、平成25年5月17日付け諮問第2033号「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」について検討を行っており、令和8年7月9日(木)に開催された情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(第102回)において、これまでの検討結果を陸上無線通信委員会報告(案)として取りまとめましたので、令和8年7月17日(金)から同年8月20日(木)までの間、当該報告(案)について意見募集を行います。

2 意見公募要領等

(1)意見募集の対象:
・情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告(案)(別紙1)
(2)意見公募要領 :別紙2のとおり
意見提出期間 :令和8年7月17日(金)から同年8月20日(木)まで(必着)。
なお、報告書(案)及び意見公募要領については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

3 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、陸上無線通信委員会を開催し、報告を取りまとめる予定です。

「情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(第102回) URL

総務省|情報通信審議会|情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(第102回)

連絡先
【意見の募集について】
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:田野課長補佐、塚本係長、木我官、永田官
E-mail:jimukyokuLP_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際は、「@」に変更してください。)
電話:(直通)03-5253-5895

【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当:坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話:(直通)03-5253-5432

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000793.html

時系列

主な数値

諮問番号 2033号
委員会開催回数 102回

この事例から確認すべきポイント

本発表は、鉄道分野における無線通信技術の重要な進展を示すものです。300MHz帯無線式列車制御システムは、列車の安全かつ効率的な運行に直結する技術であり、その技術的条件の策定は、鉄道事業者、関連機器メーカー、システム開発企業にとって大きな影響を持ちます。意見募集は、これらの技術的条件が最終決定される前の重要なプロセスであり、関係企業は報告案の内容を詳細に確認し、自社の事業への影響を評価する必要があります。特に、新たな技術基準への適合や、将来的な設備投資計画に影響を及ぼす可能性があるため、意見提出期間内に積極的に意見を表明することが、自社の利益を守り、業界全体の発展に貢献する上で不可欠です。寄せられた意見が最終報告にどのように反映されるか、今後の動向を注視する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-16

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