行政処分・コンプライアンス 地方税法第417条第3項の規定に基づき審議し了承（決定・修正の審議手続き）

令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

令和8年9月30日に開催された地方財政審議会では、総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正（令和8年9月修正分）が議題となり、説明を受けた上で了承された。修正は、資産所有者からの申し出や税務調査により、改良費等の取得価額に計上誤りが判明したことによるものとされている。説明資料と参考資料は別途添付されている。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

固定資産税（償却資産）を取り扱う企業の経理・税務部門、および船舶を保有・運用する企業の資産管理部門に関係します。取得価額（改良費等）の計上内容が修正の対象となる可能性があるため、償却資産の申告内容と帳簿の整合性を確認する必要があります。自治体（市町村・都道府県）の税務担当部門にも、価格等の配分や課税団体の判定に関係します。

対応すべきこと

対象部門： 経理 総務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省（地方財政審議会）
業界 行政・公共
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

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令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

日時

令和8年9月30日（水）10時00分〜10時35分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局固定資産税課 課長補佐 瀬戸 隆之

議題

総務大臣配分資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和8年9月修正分）

今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの及び地方税法（以下「法」という。）第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに当たって、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
〇船舶を償却資産として課税する団体は、どこになるのか。
→主たる定けい場所在地の市町村が課税団体となる。
また、都道府県知事・総務大臣配分資産に該当する船舶については、知事又は総務大臣から当該船舶の価格等を配分された市町村が課税団体となる。

○主たる定けい場の定義は何か。
→主たる定けい場とは、船舶の定けい場のうちその主要なものをいい、船舶の発着地関係、在泊時間の長短、入港回数等の具体的事実を踏まえて、船舶航行の本拠地と認定されるべき場所をいう。

○今回の修正案件について、修正に至った経緯はどのようなものか。
→資産所有者からの申し出や当省の税務調査により、改良費等の取得価額について計上誤りが判明し、修正に至ったものである。

資料

説明資料
参考資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00972.html

時系列

主な数値

関係法律条文 389条
審議根拠条文 417条（第3項）
会議所要時間 35分
法人番号 2000012020001番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務大臣配分資産に係る固定資産税の価格等について、申告期限後の申告書等に基づく追加決定と、償却資産の所有者からの報告等に基づく修正を審議したものです。修正の経緯として、資産所有者からの申し出や総務省の税務調査により、改良費等の取得価額に計上誤りがあったことが判明したと説明されています。また議事要旨では、船舶を償却資産として課税する団体の考え方（主たる定けい場所在地の市町村、または知事・総務大臣から価格等を配分された市町村）や、主たる定けい場の定義が確認されています。固定資産の取得価額の計上にあたっては、改良費等の区分を含め、申告内容と帳簿の整合を確認することの重要性が読み取れます。ただし、取得価額の具体的な誤りの内容、対象件数、金額、修正後の税額などは、取得した本文からは確認できませんでした。詳細は説明資料・参考資料などの公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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