行政処分・コンプライアンス 審議の上、了承

令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

令和8年9月30日開催の地方財政審議会は、9月期における航空機燃料譲与税、特別とん譲与税、森林環境譲与税の譲与と、地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令改正について審議し、これを了承した。森林環境税については2団体で令和7年度分の払込額に誤りがあったことが判明し、錯誤の是正措置が講じられる。省令改正は令和7年国勢調査人口の公表に伴う技術的な改正とされている。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治体の財政・税務担当部門では、森林環境税の払込事務や譲与基準人口の更新が配分額に影響し得るため、関係部門での確認が必要です。譲与税に関連する事業者（林業、自動車関連、航空、海運など）の経理部門も、税務・財務の前提が変わる可能性を把握しておくと有効です。ただし、影響の度合いは取得した本文からは確認できません。

対応すべきこと

対象部門： 経理 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

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令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

日時

令和8年9月30日（水）10時35分〜11時05分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局企画課 課長補佐 小西 一功

議題

（1）令和8年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与について
令和8年度9月期に航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び森林環境譲与税を譲与するに際し、航空機燃料譲与税法第6条の2、特別とん譲与税法第4条の2及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。

（2）地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令の改正について
地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令を改正するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○今回の森林環境譲与税譲与金の譲与において錯誤の是正を講じているが、どのような内容か。
→都道府県から国に払い込まれる森林環境税について、2団体において令和7年度分の払込額の誤りがあったことが今年度判明した。本来譲与されるべき額と整合を図るため、今回、錯誤の是正措置を講ずるものである。森林環境税の払込事務が適切に行われなければ、各都道府県及び各市町村に譲与されるべき額に影響を及ぼすおそれがあり、これまでも各都道府県に対し、払込事務を正確かつ確実に実施するよう求めてきたところであるが、今般の事案も踏まえ、改めて注意喚起等を行ってまいりたい。

○省令改正について、実質的な制度改正ではなく、譲与基準に用いる国勢調査人口の年度を置き換えるための技術的な改正という認識で良いか。
→その通りである。令和7年国勢調査人口の公表に伴い、譲与基準等として用いる人口を令和2年国勢調査ベースから令和7年国勢調査ベースに更新するための省令改正である。

○地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税及び森林環境譲与税に係る原子力災害被災地域の特例は毎年延長しているのか。
→国勢調査結果が公表される5年ごとのタイミングにおいて、原子力災害被災地域の状況等を踏まえ、特例を継続する必要性等を検討した上で、関係省令の改正を行っている。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00973.html

時系列

主な数値

払込額の誤りがあった団体数 2団体
払込額の誤りの対象年度 令和7年度年度
審議会の開始時刻 10時35分時刻
審議会の終了時刻 11時05分時刻
省令改正で用いる国勢調査の年（更新後） 令和7年年の国勢調査
省令改正で用いる国勢調査の年（更新前） 令和2年年の国勢調査
原子力災害被災地域の特例の見直し周期 5年ごと

この事例から確認すべきポイント

本議事要旨から確認できるのは、森林環境税の払込事務で2団体に令和7年度分の払込額の誤りがあり、その整合を図るための錯誤の是正措置が講じられること、また省令改正は令和7年国勢調査人口への更新という技術的な改正であることです。総務省は、払込事務が適切に行われなければ各都道府県・市町村に譲与されるべき額に影響するおそれがあるとして、正確かつ確実な実施を改めて注意喚起する方針を示しています。一方で、対象となった2団体の名称、誤りの金額、是正の具体的な額などは、取得した本文からは確認できませんでした。これらの詳細は、添付資料や公式出典をご確認ください。自社が直接の当事者でない場合も、譲与税の配分や制度の前提となる人口基準の変更は、関連事業の税務・財務見通しに影響し得るため、公式出典での確認が有効です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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