行政処分・コンプライアンス 開催予定

利用者情報に関するワーキンググループ（第43回）開催案内

総務省は、令和8年10月9日に「利用者情報に関するワーキンググループ（第43回）」をWeb会議形式で開催することを発表した。議事は第2次報告書（案）に対する意見募集結果や利用者情報のモニタリング等。傍聴希望者は令和8年10月7日17:00までに専用フォームからの申し込みが必要。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-10-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

電気通信事業者や利用者情報を扱う関連企業・部門において、制度やモニタリングの動向を把握する上で影響がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共
発表日 2025-01-01
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月9日（金）10時00分〜

場所
Web会議により開催

議題（予定）
（1）利用者情報ワーキンググループ第2次報告書（案）に対する意見募集の結果について
（2）利用者情報の取り扱いに関するモニタリングについて

傍聴について
本ワーキンググループについては、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議（音声のみ）での傍聴とさせていただきます。また、議事の一部を非公開とする可能性がございます。その場合には、傍聴可能な箇所について、前日までにご案内いたします。

（1）傍聴の申込方法

傍聴を希望される方は、令和8年10月7日（水）17:00まで（時間厳守）に傍聴受付フォーム（Microsoft Forms）にてお申し込みください。期限を超過しての申し込みはお受けしかねますので、あらかじめご了承ください。

（2）傍聴希望者多数の場合の制限

WEB会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、お断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

（3）傍聴に当たっての留意事項

傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。

・静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。

・ 会議の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。

・ その他、ワーキンググループ主査及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当：岩月課長補佐、吉田係長、渡邊官
TEL：03-5253-5847

ページトップへ戻る

利用者情報に関するワーキンググループ

サイドナビここから

研究会等

サイドナビここまで

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/02kiban18_02000507.html

時系列

主な数値

開催日時 2026年10月9日 10時00分日時
傍聴申込締切 2026年10月7日 17:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は総務省の利用者情報に関するワーキンググループ第43回の開催案内であり、電気通信事業や利用者情報の取り扱いに関わる事業者にとって重要な動向把握の場となる。第2次報告書案に対する意見募集結果やモニタリングに関する議論が行われるため、関連事業者は今後の制度やルールの変更可能性に留意する必要がある。現時点で取得できた本文からは詳細な議論の内容を確認できないため、必要に応じて会議資料や今後の議事録等を確認することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-02 ／ 最終確認: 2026-10-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-02

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する