経済・産業トレンド

米軍がイラン攻撃、イランは報復を発表

2026年9月1日、米国中央軍（CENTCOM）はイラン国内のイスラム革命防衛隊（IRGC）の軍事目標に対し攻撃を実施したと発表した。トランプ米大統領はホルムズ海峡での商船攻撃や米軍基地へのミサイル発射への報復と説明している。一方、IRGCもヨルダンの米軍施設への報復攻撃を主張した。現時点で取得できた本文からは、日本企業への直接的な影響や詳細な被害は確認できず、詳細は公式出典を確認する必要がある。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中東地域における軍事衝突の激化に伴い、現地に拠点を持つ企業や、同地域との間で物流・サプライチェーン・海上輸送（ホルムズ海峡等）を展開する企業において、安全確認や代替ルート検討のリスクが生じる可能性がある。関係する業種は製造、商社、海運、エネルギーなど多岐にわたる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 防衛・国際情勢
発表日 2026-09-02
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月02日

米国中央軍（CENTCOM）は9月1日、イラン国内のイスラム革命防衛隊（IRGC）の軍事目標に対する一連の攻撃を実施したと発表した。攻撃対象には、防空施設、レーダー設備、海上資産・施設、機雷敷設関連能力、通信施設が含まれたとのことだ。CENTCOMは、今回の作戦はホルムズ海峡における商船や中東地域に展開する米軍兵士に対するIRGCによる攻撃の試みを受けて実施したとしている。

ドナルド・トランプ米大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米軍がホルムズ海峡周辺のイランの標的に対し「大規模かつ強力な攻撃」を実施していると明らかにした。イランがホルムズ海峡への機雷敷設を試みたことや、ヨルダンの米軍基地に向けてミサイル8発を発射したことへの報復措置だと説明した。その上で、今回の攻撃を「極めて正当な攻撃（very justified attack）」と位置付け、「イランが報復した場合には、さらに厳しく、より大規模な攻撃を行う」と警告した。

対イラン軍事攻撃に関するトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」での投稿画面（トゥルース・ソーシャルのトランプ大統領の公式アカウントより）

「アルジャジーラ」（9月1日付）によると、IRGCは9月1日、米軍による攻撃への報復としてヨルダン国内の米軍施設を標的とした弾道ミサイル攻撃を実施したと主張した。一方、ヨルダン軍は声明で、ミサイル13発のうち10発を迎撃し、残る3発も非居住地域に落下したとしており、死傷者は確認されていないと発表した。

なお、イスラエル国防軍（IDF）の民間防衛司令部（ホームフロント・コマンド）は、9月2日午前9時時点（日本時間）で、全国的な警報発令や住民に対する行動制限の強化を発表していない。テルアビブのベン・グリオン国際空港での民間航空便の運航も通常どおり継続されており、市民生活への影響は確認されていない。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（中溝丘）

（米国、イラン、ヨルダン、イスラエル）

ビジネス短信 cf5f516805fc50ce

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米軍がイラン攻撃、イランは報復を発表

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/cf5f516805fc50ce.html

時系列

主な数値

ミサイル発射数（ヨルダン米軍基地向け） 8発
迎撃ミサイル数（ヨルダン軍発表） 10発
発射されたミサイル総数（ヨルダン軍発表の迎撃・落下合計） 13発

この事例から確認すべきポイント

中東地域における軍事衝突の激化は、現地に進出する企業の人員安全確保や、ホルムズ海峡を通航する船舶、サプライチェーン、エネルギー市場に甚大な影響を及ぼす可能性がある。企業広報およびリスクマネジメント部門においては、現地の最新情報を正確に把握し、駐在員や出張者の安全確認、物流ルートの見直しなどを検討することが重要となる。現時点で取得できた本文からは限定的な情報しか確認できないため、外務省や公式出典からの最新情報を継続して収集することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-02

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