経済・産業トレンド

ジェトロ、青森県産品のベトナム輸出セミナーを開催

ジェトロは青森みちのく銀行と共催し、青森市で「青森県産品のベトナム展開に向けた市場理解と商談スキルセミナー」を開催した。県内の食品加工業者など25人が参加し、拡大するベトナム市場の特性や商談準備の要点を学んだ。セミナー後には希望企業への個別相談会も実施され、2026年11月の食品展示会参加を見据えた輸出支援が行われた。

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品製造業や輸出関連事業者を抱える企業・自治体において、ベトナムをはじめとする海外市場への販路拡大や輸出実務の参考となる。経営企画部門や営業・海外事業部門において、現地規制や商談スキルに関する情報収集の必要性が高まる。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 法務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 食品
発表日 2026-09-02
分類 経済・産業トレンド
地域 青森県

発表された内容

2026年09月02日

ジェトロは8月28日、青森みちのく銀行との共催で、「青森県産品のベトナム展開に向けた市場理解と商談スキルセミナー」を青森市で開催した。既に輸出に取り組む企業から、輸出が初めての事業者まで、県内の食品加工業者など25人が参加した。

県内では、ベトナムを有望市場と捉える事業者が増えている。ジェトロのブリーフィングサービスへの県内からのベトナム関連の申し込みも、2024年度の2件から2025年度には7件へと増加した。こうした中、2026年11月にベトナムで開催される食品展示会への参加を見据え、今回のセミナーでは、事業者の市場理解を深めるとともに、商談準に向けた準備を支援することを目的に開催した。

市場と商談の要点を解説
ジェトロ・ハノイ事務所での駐在経験を持つ、ジェトロ農林水産食品部の新井剛史主幹が講師を務めた。直近3年間の人口や所得に関するデータを示しながら、拡大する中間層が県産品にとって有望な購買層になり得ると解説した。また、日本食レストランの増加も、日本産食品の販路拡大を後押ししていると紹介した。

一方、ベトナムは南北に長く、地域によって味の好みや商圏が異なる。加えて、旧正月（テト）の贈答習慣、都市部でのモダントレードの拡大、伝統市場の根強さといったベトナム特有の市場特性を理解することが輸出のカギになると強調した。

セミナーでは、商品選定から市場調査、規制の確認、商流の検討に至るまでの手順も示した。食品添加物や残留農薬の基準値、動植物検疫、ラベル表示などの確認事項に加え、ベトナムへの酒類輸出では紹介状を準備する必要があることを解説した。商談に向けては、価格表、商品情報シート、商品PR資料の3点セットとサンプルを準備することや、商談後1週間以内の礼状を送付することなどを助言した。

セミナー後には、希望した2社を対象に個別相談会を実施した。自社商品がベトナムの生活習慣にどのように受け入れられるかを検討するにあたって、市場参入戦略の策定や、業務用食料品市場への展開に向けて助言した。

講演の様子（ともにジェトロ撮影）

（横島健太朗）

（日本、ベトナム）

ビジネス短信 d1ca4c2b4f1568a1

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/d1ca4c2b4f1568a1.html

時系列

主な数値

セミナー参加者数 25人
ベトナム関連ブリーフィングサービス申し込み数（2024年度） 2件
ベトナム関連ブリーフィングサービス申し込み数（2025年度） 7件
個別相談会の実施企業数 2社

この事例から確認すべきポイント

本事例は、海外市場への販路拡大を目指す地域企業に対し、公的機関が現地事情に即した市場理解や具体的な商談準備を支援する取り組みである。輸出実務においては、単なる商品紹介だけでなく、対象国の地域特性、法規制（食品添加物・残留農薬基準、動植物検疫、ラベル表示、酒類の紹介状など）、商流の把握が不可欠となる。広報・実務担当者におかれては、自社製品の海外展開にあたり、現地の生活習慣や商習慣への適合性を検証し、必要な事前準備や規制確認を計画的に進めることが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-02

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