経済・産業トレンド

トランプ米大統領の純支持率は再び低下しマイナス24ポイントに、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが発表した世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は36％、不支持率は60％となり、純支持率はマイナス24ポイントと前週から再び低下した。また、全米でのデータセンター建設に対する世論や、別調査による属性別の職務評価なども報じられている。

この発表の要点

トランプ米大統領の純支持率がマイナス24ポイントに低下した。
全米でのデータセンター建設に対し63％が反対し、電気料金上昇や住宅価格低下への懸念が示された。
米国内の複数調査により、支持・不支持の性別や年代別の傾向が明らかにされた。

企業・自治体への影響

米国でのインフラ事業やデータセンター関連投資を行う企業・部門において、地域住民の受容性低下や電力・コスト面への懸念の高まりをリスクとして認識する必要がある。

対応すべきこと

公式出典や関連ニュースを確認し、米国政治・インフラ動向の最新情報を把握する。
対米ビジネスやデータセンター関連事業に関係する部門へ情報を共有する。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
発表日	2026-09-02
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年09月02日

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月1日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％、不支持率は60％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス24ポイントと、前週（マイナス21ポイント、2026年8月26日記事参照）から再び低下した。特に、無党派層の純支持率がマイナス49と、前週（マイナス38）から低下した。

11月の中間選挙での投票を想定した問いでは、民主党候補へ投票すると回答した率が46％と共和党候補（40％）との差は6ポイントで前週から変化がなかった。

登録有権者を対象にすると、トランプ氏の支持する候補者に投票する可能性が高まると回答したのは21％にとどまり、半数（50％）は投票する可能性が低くなると回答した。24％は影響ないとしている。

連邦議会の民主党議員らは、中間選挙においてトランプ氏が不正を主張する、投票プロセスに介入するなどの選挙妨害のリスクに備えるタスクフォースを結成し、約100項目に及ぶ想定される脅威のリストを作成しているという（NPR8月28日）。

人工知能（AI）への投資拡大に伴い、全米でデータセンター建設のブームが起きているが、回答者自身の地域におけるデータセンター建設には63％が反対し、賛成は19％にとどまった。反対する要因として電力消費への懸念が強く、電気料金が上昇すると60％が回答した。また、新たなデータセンター建設により地域の住宅価格が低下することを懸念する割合は46％だった。

男性、25～44歳の年代でトランプ大統領支持が不支持を上回る
米国のニュースサイト、イシューズ・アンド・インサイツと調査会社TIPPが8月下旬に実施した職務評価に関する世論調査（注2）によれば、トランプ氏の職務遂行を支持する割合は38％、不支持率は52％だった。

性別では、男性（支持率47％、不支持率45％）が女性（30％、59％）よりトランプ氏の職務遂行を支持する割合が高かった。年代別では、25～44歳（46％、44％）のみ支持率が不支持率を上回ったが、そのほかの年代では不支持率が支持率を上回った。

（注1）実施時期は2026年8月28～31日。対象者は全米の成人1,592人。
（注2）実施時期は2026年8月25～28日。対象者は全米の成人1,461人。

（松岡智恵子）

（米国）

ビジネス短信 abc45d5d0c4a1ce5

時系列

2026-08-25　TIPPによる職務評価に関する世論調査の実施開始（8月28日まで）
2026-08-28　エコノミスト・ユーガブによる世論調査の実施開始（8月31日まで）
2026-09-01　エコノミストおよびユーガブが世論調査結果を発表
2026-09-02　ジェトロがビジネス短信として当該調査結果を発信

主な数値

トランプ米大統領の支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	36％
トランプ米大統領の不支持率（エコノミスト・ユーガブ調査）	60％
トランプ米大統領の純支持率	-24ポイント
無党派層の純支持率	-49ポイント
11月中間選挙：民主党候補へ投票すると回答した率	46％
11月中間選挙：共和党候補へ投票すると回答した率	40％
登録有権者：トランプ氏の支持する候補者に投票する可能性が高まると回答した割合	21％
登録有権者：投票する可能性が低くなると回答した割合	50％
登録有権者：影響ないとしている割合	24％
地域におけるデータセンター建設への反対割合	63％
地域におけるデータセンター建設への賛成割合	19％
データセンター建設により電気料金が上昇すると回答した割合	60％
データセンター建設により地域の住宅価格が低下することを懸念する割合	46％
トランプ氏の職務遂行を支持する割合（TIPP調査）	38％
トランプ氏の職務遂行を不支持する割合（TIPP調査）	52％
男性の職務遂行支持率（TIPP調査）	47％
男性の職務遂行不支持率（TIPP調査）	45％
女性の職務遂行支持率（TIPP調査）	30％
女性の職務遂行不支持率（TIPP調査）	59％
25〜44歳の職務遂行支持率（TIPP調査）	46％
25〜44歳の職務遂行不支持率（TIPP調査）	44％
エコノミスト・ユーガブ調査の対象者数	1592人
TIPP調査の対象者数	1461人

この事例から確認すべきポイント

本発表は米国の世論調査結果に基づくものであり、直接的な企業の法務・コンプライアンス上の義務発生を伴うものではない。しかし、AI投資に伴うデータセンター建設への地域住民の反対（電力消費による電気料金上昇の懸念や住宅価格低下への懸念）が示されており、米国内でインフラ投資や関連ビジネスを展開する企業にとっては、地域受容性やエネルギーコストに関するリスク要因を把握する上で重要な市場動向データといえる。広報・経営企画部門においては、米国政治動向やインフラ関連の世論の潮流を定点観測することが求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-09-02