経済・産業トレンド

第1四半期のGDP成長率は前期比0.2%、わずかに回復

ベルギー国立銀行(NBB)は、2026年第1四半期の実質GDP成長率が前期比0.2%と発表しました。これは2025年第4四半期からわずかに回復したものです。民間最終消費支出や企業・住宅投資は増加した一方、政府最終消費支出や公共投資は減少しました。NBBは第2四半期の成長見通しに慎重な見方を示し、脆弱な需要環境や不確実性、エネルギー価格の急騰を指摘しています。雇用は前期から1万350人増加しました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ベルギー経済の動向は、同国で事業を展開する企業やサプライチェーンを持つ企業に直接的な影響を与えます。特に、消費財・サービス業、建設業、製造業、輸出入関連企業は、需要の変化や投資動向、エネルギー価格の変動に注意が必要です。経営企画、営業、財務部門は、これらの経済指標を事業計画やリスク管理に反映させる必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  ベルギー経済の動向は、同国で事業を展開する企業やサプライチェーンを持つ企業にとって、事業戦略やリスク管理に影響を与えるため、中程度の優先度で情報収集と分析が求められる。

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ベルギー国立銀行(NBB)
発表日 2026-06-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月17日

添付資料(166 KB)

ベルギー国立銀行(NBB、中央銀行)は5月29日、2026年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率を前期比0.2%(季節調整済み)と発表した(プレスリリース)。2025年第4四半期(2026年3月11日記事参照)よりわずかに回復した(添付資料表参照)。

第1四半期のGDP(前期比)を需要項目別にみると、民間最終消費支出は、前期の0.0%から0.6%増に拡大した一方、政府最終消費支出は、前期の0.7%増から0.5%減に減少した。国内総固定資本形成は前期の1.3%増から0.3%増に鈍化した。企業投資は、前期の0.0%から0.3%増に、住宅投資は1.5%減から1.3%増に回復した。一方、公共投資は、前期の12.6%増から1.0%減と縮小した。財貨・サービスの輸出は前期の1.3%減から2.8%増に、輸入は前期の1.0%減から2.6%増となり、純輸出の寄与度は0.1ポイントとなった。

産業別にみると、工業(建設業を除く)は前期の0.7%減から0.2%減と2期連続でマイナスとなった。一方、建設業は前期の0.1%減から0.5%増とプラスに転じ、サービス業は前期の0.2%増から0.3%増にわずかに加速した。

NBBは6月2日、2026年第2四半期(4~6月)の成長見通しに慎重な見方を示した。脆弱(ぜいじゃく)で不均衡な需要環境、再び生じた不確実性、エネルギー価格の急騰による逆風を指摘した。一方で、経済活動の急激な落ち込みを想定する見方は少数にとどまるとしている。

2026年第1四半期の雇用は前期から1万350人増加し、総雇用者数は前期比0.2%増、前年同期比0.4%増となった。

(大中登紀子)

(ベルギー)

ビジネス短信 94b93273b76cff2b

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第1四半期のGDP成長率は前期比0.2%、わずかに回復

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出典: JETRO ビジネス短信
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/94b93273b76cff2b.html

時系列

主な数値

2026年第1四半期実質GDP成長率 0.2%(前期比)
民間最終消費支出成長率 0.6%増(前期比)
政府最終消費支出成長率 0.5%減(前期比)
国内総固定資本形成成長率 0.3%増(前期比)
企業投資成長率 0.3%増(前期比)
住宅投資成長率 1.3%増(前期比)
公共投資成長率 1.0%減(前期比)
財貨・サービスの輸出成長率 2.8%増(前期比)
財貨・サービスの輸入成長率 2.6%増(前期比)
純輸出の寄与度 0.1ポイント
工業(建設業を除く)成長率 0.2%減(前期比)
建設業成長率 0.5%増(前期比)
サービス業成長率 0.3%増(前期比)
2026年第1四半期雇用増加数 10350人
総雇用者数成長率(前期比) 0.2%増
総雇用者数成長率(前年同期比) 0.4%増

この事例から確認すべきポイント

ベルギーの2026年第1四半期GDPはわずかな回復を見せたものの、需要項目や産業別では明暗が分かれる結果となりました。民間消費や企業・住宅投資は増加した一方で、政府支出や公共投資は減少しており、経済成長の牽引役が変動していることが伺えます。特に、ベルギー国立銀行が第2四半期の見通しに慎重な姿勢を示し、脆弱な需要環境や不確実性、エネルギー価格の急騰を指摘している点は、今後の経済動向を予測する上で重要です。企業は、これらの経済指標を注視し、自社の事業戦略や投資計画に与える影響を評価する必要があります。特に、輸出入に依存する企業や、建設業・工業など特定の産業に属する企業は、より詳細な分析が求められます。雇用は増加傾向にあるものの、全体的な経済の不確実性が高まっているため、企業はリスク管理体制を強化し、柔軟な事業運営を心がけるべきでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17

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