行政処分・コンプライアンス 解除

スペインからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、スペインにおける鳥インフルエンザの清浄性が確認されたことに伴い、令和8年6月19日付で同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。令和7年7月以降実施されていた輸入停止が解除された経緯や、スペインからの過去の輸入実績、動物検疫所等の問い合わせ先が公表されています。現時点で取得できた本文からは、詳細な統計数値以外の個別企業向けの具体的な申請手続き等は確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-06-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

食品卸売・小売・製造業等の調達部門において、スペインからの家きん肉等の輸入調達を再開・検討する際の判断材料となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 食品・飲料
発表日 2026-06-19
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年6月19日
農林水産省

農林水産省は、今般、スペインにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、本日、スペインからの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。

1.経緯
スペインの家きん飼養施設において、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、令和7年7月以降、同国からの家きん肉等について輸入を一時停止していました。（参考）生きた家きんについては、二国間の輸入条件が設定されておらず、従前より輸入できません。
2.対応
今般、スペイン家畜衛生当局から我が国に提供された鳥インフルエンザの防疫措置等の情報により、同国の家きんにおける同病の清浄性を確認しました。このため、本日付で当該輸入一時停止措置（※）を解除しました。 ※発生国又は地域から生きた家きん、家きん肉等、家きん卵等の輸入を停止するのは、我が国で飼養されている生きた家きんがウイルスに感染することを防止するためであり、食品衛生のためではありません。（参考）スペインからの家きん肉等の輸入実績

2023年
2024年
2025年

家きん肉（トン）
35
44
77

（日本の総輸入量）
(1,079,290)
(1,159,638)
(1,139,574)

家きんの卵（トン）
10
–
–

（日本の総輸入量）
(40,510)
(24,983)
(34,076)

出典：財務省「貿易統計」これまでの家きん肉等の輸入一時停止措置の状況等については、次のページより確認いただけます。動物検疫所：https://www.maff.go.jp/aqs/topix/im/hpai.html

お問合せ先
消費・安全局動物衛生課
担当者：輸入検疫企画班代表：03-3502-8111（内線4584）ダイヤルイン：03-3502-8295

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260619.html

時系列

主な数値

2023年スペイン産家きん肉輸入量 35トン
2023年日本総輸入量(家きん肉) 1079290トン
2024年スペイン産家きん肉輸入量 44トン
2024年日本総輸入量(家きん肉) 1159638トン
2025年スペイン産家きん肉輸入量 77トン
2025年日本総輸入量(家きん肉) 1139574トン
2023年スペイン産家きんの卵輸入量 10トン
2023年日本総輸入量(家きんの卵) 40510トン
2024年日本総輸入量(家きんの卵) 24983トン
2025年日本総輸入量(家きんの卵) 34076トン

この事例から確認すべきポイント

本発表は、スペインにおける高病原性鳥インフルエンザの防疫措置等に基づき清浄性が確認されたため、同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置が解除されたものである。食品・流通業界や輸入関連事業者においては、調達先の選択肢拡大や原材料の輸入計画の見直しに影響を与える可能性がある。実務上は、動物検疫所等の公式情報や輸入条件の変更点を確認し、関連部門間で最新情報を共有した上で調達ルートの再構築を検討することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／ 最終確認: 2026-06-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-06-19

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