制度・法令改正

第1回OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の開催について

厚生労働省は、OTC類似薬の保険給付見直しに関する第1回技術的検討会を令和8年6月25日に開催すると発表しました。会議は東京都港区で開催され、進め方、これまでの議論、基本的な考え方が議題となります。傍聴は若干名に限り、希望者は6月24日正午までに電子メールで申し込む必要があります。資料は会議当日までにオンラインで公開される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

医薬品メーカー、ドラッグストアなどの小売業者、および医療機関は、OTC類似薬の保険給付見直しが製品の販売戦略、価格設定、患者への提供方法に影響を与える可能性があるため、この検討会の動向を注視する必要があります。特に、保険適用範囲の変更は市場規模や収益構造に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

対応すべきこと

対応優先度:  OTC類似薬の保険給付見直しは、医薬品業界や医療機関に中長期的な影響を与える可能性があり、今後の政策動向を把握するための重要な検討会であるため。

対象部門: 経営者 広報 法務 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・医薬品
発表日 2026-06-22
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月22日(月)
厚生労働省保険局医療介護連携政策課

宮田(内線3164)
八木(内線8331)

(代表電話) 03 (5253) 1111

(直通電話) 03 (3595) 2614

第1回OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の開催について

標記会議を下記により開催いたしますので、お知らせいたします。

日時

令和8年6月25日(木)17時00分~19時00分

場所

会場:ミーティングスペースAP AP新橋 Iルーム(東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス 5階)

議題

1.本検討会の進め方
2.これまでの議論
3.基本的な考え方

傍聴申込み

傍聴者数 若干名

傍聴の申込みは、会議の開催の都度、実施します。
今回の傍聴申込み締切は6月24日(水)12時00分です。
傍聴を希望される方は、電子メールにてお申し込みください。なお、電話でのお申込みはご遠慮ください。

電子メール:otc_kentoukai×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「@」に置き換えてください

記載事項について、件名に「第1回OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会傍聴希望」と記載の上、本文に傍聴希望者の「お名前(ふりがな)」、「勤務先」又は「所属団体」、「連絡先(電話番号)」等明記ください。
傍聴希望に関しましては、席に限りがございますので、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。その場合は、こちらからご連絡をさせていただきます。
傍聴される際には「傍聴される方の留意事項」を必ず厳守して下さい。
事務局職員の指示に従っていただけない場合は、退室していただくことがあります。

傍聴される方の留意事項

傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

(1)事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話など音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
(3)写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます)。
(4)会議の妨げとならないよう静かにしてください。
(5)その他、事務局職員の指示に従ってください。

資料

資料については、当日までに以下のリンク先に掲載予定です。
ペーパーレス化のため、紙の資料はご用意しておりませんので、事前にリンク先からダウンロードするなどのご対応をお願いいたします。
<資料掲載予定リンク先>
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00149.html

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73912.html

時系列

主な数値

傍聴者数 若干名名
傍聴申込み締切 2026-06-24 12:00日時
会議開催日時 2026-06-25 17:00-19:00日時

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省による本発表は、OTC類似薬の保険給付見直しに関する本格的な議論の開始を示すものです。医薬品メーカー、ドラッグストアなどの小売業者、および医療機関にとって、この検討会の動向は製品の市場戦略、価格設定、患者への提供方法に直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に「これまでの議論」や「基本的な考え方」が議題に含まれていることから、政策の根幹に関わる方向性が議論されると推測されます。企業は、公開される資料や今後の会議の進捗を綿密に追跡し、潜在的な制度変更が自社の事業に与える影響を評価し、必要に応じて戦略的な対応を検討することが求められます。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17

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